【FAQ解説】監理支援機関の外部監査人・許可要件

育成就労制度の改正ポイントを行政書士がわかりやすく解説

2027年4月に施行される「育成就労法」により、技能実習制度は大きく変わります。
ここでは、新制度で設立される**「監理支援機関」について、外部監査人制度や許可要件のポイントをQ&A形式**で分かりやすくまとめています。

Q1. 育成就労制度とは何ですか？

A. 技能実習制度を発展的に改めた新しい外国人労働支援制度です。

従来の「技能実習制度」は廃止され、「育成就労制度」が2027年4月から本格スタートします。
新制度の下では、外国人労働者がより職業的・生活的に安定して成長できるよう、
監理・指導・転籍支援・生活支援を一体的に行う監理支援機関が中心となります。

＜主な特徴＞

技能実習に代わる恒久的な制度
転籍（職場変更）やキャリア形成を支援
監理支援機関が外国人と企業を公正にサポート

Q2. 「監理支援機関」とはどんな組織ですか？

A. 外国人の就労・生活支援を行う非営利法人です。

監理支援機関は、外国人の適正な就労環境を確保し、企業（育成就労実施者）を監督する重要な役割を担います。

＜主な業務＞

監理・支援計画の作成と監督
転籍希望者へのサポート
外国人の生活相談・安定支援
年次監査・機関連携・報告業務

Q3. 外部監査人はなぜ必要なのですか？

A. 独立した立場から機関の業務を監査し、公正性を確保するためです。

技能実習制度では「外部役員」または「外部監査人」が任意で選べましたが、
**育成就労制度では外部監査人の設置が「義務化」**されます。

外部監査人は、監理支援機関の業務を客観的に点検し、不正・不適切な運用を防ぐ役割を担います。

Q4. 外部監査人になれるのは誰ですか？

A. 法律・労務・入管業務に精通した専門職が想定されています。

想定される資格・経歴は以下の通りです。

行政書士
弁護士
社会保険労務士
技能実習制度で監査業務を経験した人物
その他、公正な監査を遂行できる知識と経験を有する者

外部監査人として最も多いのが行政書士・弁護士です。
特に行政書士は、入管法・労働法・個人情報保護法の知識を備え、制度全体を俯瞰して監査できます。

Q5. 監理支援機関になるための許可要件は？

A. 以下の７項目が主な要件となります。

要件	内容
① 非営利法人であること	株式会社・合同会社は不可。協同組合・公益法人などが対象。
② 業務遂行能力	常勤の監理支援責任者・指導員・相談員の配置
③ 財産的基礎	債務超過でないこと。運転資金・人員体制を維持
④ 個人情報・秘密保持	適正管理規程の整備
⑤ 外部監査人の設置	行政書士・弁護士等の独立専門家による監査（年5回程度）
⑥ 送出機関との契約	二国間協定に基づく認定送出機関との契約
⑦ 欠格事由の不存在	暴排法・労基法等の違反歴がないこと

✅ ポイント解説
現行の「優良監理団体」であっても自動移行はできません。
すべて2026年以降の「新規許可申請」が必要です。

Q6. 外部監査人と監査役の違いは？

A. 外部監査人は完全に独立した立場の監査専門家です。

監査役や顧問が兼任することはできません。
また、過去に職員や役員だった者、二親等以内の親族など「密接関係者」は選任できません。

Q7. 既存の監理団体はどうすればよいですか？

A. 2025年中に「体制の再構築」が必要です。

年度	必要な対応
2025年中	外部監査人の選任、定款変更、財務・人員体制整備
2026年度	監理支援機関として事前申請（新規許可申請受付）
2027年4月	育成就労法施行（旧監理団体制度終了）

📌 早めの準備が最重要！
2026年の申請受付に間に合わせるには、2025年中に要件診断・監査人確保を終える必要があります。

Q8. 許可の有効期間と更新期間は？

通常許可：3年（通常基準の監理支援機関）
優良認定許可：5年以上（指導ゼロ・安定運営・実績が良好な場合）

更新時には再審査があり、
財務体制・外部監査報告・支援実績などの資料提出が求められます。

Q9. 営利法人でも監理支援機関になれますか？

A. 原則、不可です。

育成就労法では「非営利法人」に限定されています。
ただし、企業が中心となって協同組合等を設立する方法は可能です。
事業スキームについては法的設計を含めてご相談ください。

Q10. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容は？

当事務所では、監理支援機関制度へのスムーズな移行支援をトータルで行っています。

【サポートメニュー】

許可申請書・添付書類作成および提出代行
外部監査人サービス（継続的な監査・報告書作成）
要件診断・体制構築コンサルティング
外国送出機関との契約調整サポート
優良認定・更新時チェック支援
各種入管・在留資格申請業務

行政書士の法律知識と経験を活かし、監理支援機関・協同組合・企業の皆様を全面的に支援いたします。

Q11. 育成就労法スケジュール（まとめ）

年度	スケジュール
2025年	関連省令・告示の公布、体制準備開始
2026年	監理支援機関の許可申請受付開始
2027年4月	育成就労制度本格施行

Q12. まず何をすればいいですか？

外部監査人候補（行政書士・弁護士）の確保
財務・人員体制の確認
協同組合・非営利法人化の準備
定款・規程整備

「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、
初回相談で必要なステップをご案内いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

外国人雇用・在留資格・監理団体業務の専門チーム体制
監理団体・登録支援機関の許可実績が多数
外部監査サービスを全国対応で提供
監査報告作成〜入管手続きまでワンストップ対応
法令改正や最新情報を常時キャッチアップ

ご相談・お問い合わせ

監理支援機関の許可申請・外部監査人の設置・体制整備など、
ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp