育成就労制度における監理支援機関の許可要件と外部監査人について

行政書士法人塩永事務所は、外国人材受け入れに関する専門サポートを提供しています。

2027年4月1日施行の育成就労制度への移行をお考えの監理団体様向けに、監理支援機関の許可申請支援および外部監査人就任サービスを全国対応で承ります。育成就労制度 FAQQ1. 育成就労制度とは何ですか？施行日はいつですか？
現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材育成・確保を目的とした新制度です。在留資格「育成就労」が創設され、原則3年間の就労で特定技能1号水準の技能を育成します。
施行日は2027年4月1日（令和9年4月1日）です。2026年度（令和8年度）より、監理支援機関の許可申請（施行日前申請）が開始予定です。Q2. 現行の監理団体は自動的に監理支援機関になれますか？
なりません。新たに監理支援機関の許可を取得する必要があります。許可基準が技能実習制度より厳格化されており、すべての監理団体が移行できるわけではありません。Q3. 監理支援機関の主な許可要件は何ですか？
育成就労法第25条に基づき、以下の要件をすべて満たす必要があります：

• 非営利法人であること（株式会社等営利法人は不可）。
• 業務遂行能力（常勤職員配置、監理支援責任者選任等）。
• 財産的基礎（債務超過なし等）。
• 個人情報・秘密保持体制の整備。
• 外部監査人の設置（義務）。
• 送出機関との適正契約（必要に応じて）。
• 欠格事由なし（法令違反歴等）。

Q4. 外部監査人の設置が義務化された理由は何ですか？
監理支援機関の独立性・中立性を確保するためです。技能実習制度では外部役員または外部監査が選択制でしたが、新制度では外部監査人のみ必須となりました。Q5. 外部監査人になるための要件は何ですか？
出入国在留管理庁の基準に基づき：

• 養成講習の受講。
• 弁護士、社会保険労務士、行政書士の有資格者、または育成就労に関する知見を有する者。
• 監理支援機関・育成就労実施者と密接な関係がないこと（過去雇用、親族等含む）。

Q6. 外部監査人の役割は何ですか？
監理支援機関の役員による業務執行を公正・適正に監査（年複数回）。報告書を機構に提出します。氏名は公開される場合があります。Q7. 技能実習制度との主な違いは何ですか？

Q8. 優良監理支援機関のメリットはありますか？
あります。優良認定を受けると、許可有効期間が5年となり、受入れ人数枠拡大等の優遇措置が適用されます。ポイント解説

• 早期準備の重要性：2026年度の事前申請開始に向け、2025年中に外部監査人選任・体制整備を推奨。遅れると移行が難しくなります。
• 外部監査人の確保：行政書士（申請取次資格保有者）は入管法・労働法に精通しており、適任です。独立性が厳しくチェックされます。
• リスク回避：許可基準厳格化により、財務・人員・コンプライアンスの強化が必要です。不備があれば許可取得不可。

行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供：

• 監理支援機関許可申請の要件確認・書類作成・代行。
• 外部監査人就任（当事務所行政書士が対応可能、全国対応）。
• 制度移行コンサルティング・顧問契約。

育成就労制度へのスムーズな移行をお手伝いします。お早めにご相談ください。お問い合わせ
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