登録支援機関の登録申請を安心サポート

特定技能外国人の在留資格申請も含めて一括代行いたします

2019年4月に開始された特定技能制度により、外国人材が幅広い分野で活躍できるようになりました。
そのなかで外国人の生活支援を担う制度が**「登録支援機関」**です。
登録支援機関として活動するには、出入国在留管理庁長官への登録申請が必要で、申請手続きは煩雑で専門的です。

当事務所では、登録支援機関登録申請から特定技能外国人の在留資格認定証明書交付申請までをワンストップでサポートいたします。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）から委託を受け、
外国人の生活・職業支援を行う専門機関です。

業務内容は法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」で定められており、主に次の支援を行います。

事前ガイダンスの実施
出入国時の送迎
住居の確保・生活契約の支援
生活オリエンテーションの実施
日本語学習支援
相談・苦情対応
日本人との交流促進
転職支援
定期面談および行政機関への報告

これらの支援は、義務的支援と任意的支援に分類されます。
登録支援機関は、受入企業と支援委託契約を締結し、計画に基づき適正に運営する必要があります。

登録支援機関の登録要件

登録を受けるには、出入国在留管理庁にて定められた以下の要件を満たさなければなりません。

支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
次のいずれかの実績・経験があること
- 過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績を有する
- 過去2年以内に外国人に関する相談業務に従事した経験を有する
- 支援担当者に、過去5年間で2年以上の生活相談業務経験がある
- 上記と同等の支援実施能力を有すること
過去1年以内に、責めに帰すべき理由で行方不明者を発生させていないこと
支援費用を外国人本人に負担させていないこと
外国人が理解できる言語で支援できる体制があること
過去5年以内に出入国管理や労働関係法令違反がないこと

※審査は年々厳しくなっており、「中長期在留者の受け入れ実績」については書面での証明を求められるケースが増えています。

登録申請の流れ

登録支援機関の申請は、地方出入国在留管理局（または支局）で行います。

事前準備・必要書類の確認（法務省・入管庁HP参照）
申請書類の作成・提出（郵送または持参）
審査（内容確認・補正要請）
登録通知・公示（入管庁ホームページ掲載）

登録から5年間は有効で、更新手続きが必要です。
また、名称変更・代表者変更等があった場合は遅滞なく届出を行わなければなりません。

登録支援機関設立に必要な書類

提出書類	内容・備考
登録申請書	法定様式
登記事項証明書／住民票	法人・個人事業で異なる
定款または寄附行為	法人のみ
役員住民票・誓約書	役員全員分
登録支援機関概要書	業務内容・支援計画を記載
支援責任者・担当者の履歴書	経験証明を含む
就任承諾書・誓約書	全支援担当者分
実績証明資料	中長期在留者受入実績等
手数料納付書、返信用封筒など	必要に応じ添付

※申請内容によっては追加書類を指示される場合があります。

登録支援機関を設立するメリット

成長が見込まれる市場への参入

特定技能2号の対象分野拡大により、今後も受け入れ需要が増加。支援委託のニーズはさらに高まる見込みです。

安定したストック型収益モデル

支援業務は毎月の委託契約に基づき発生するため、継続的な収入源として確立することができます。

企業価値の向上

人材支援体制の整備は、取引先や行政からの信頼性向上にもつながります。

専門家に依頼するメリット

登録支援機関の設立は、単なる書類提出ではありません。
要件の解釈、証拠資料の整備、審査対応など、法的専門知識と実務経験が求められます。

当事務所に依頼いただくことで、

申請書類の正確な作成・整理
審査基準に基づく適正なアドバイス
審査期間の短縮・補正リスクの回避
登録後の運営支援・法令遵守のフォロー

が可能となります。

当事務所の登録支援機関設立・運営支援内容

登録支援機関登録申請の代行（必要書類作成・提出）
特定技能ビザ（在留資格認定／変更許可）申請サポート
行政対応・届出業務の代行
申請後の運営相談・顧問契約対応
審査要件に不安がある場合のスキーム提案
海外送出機関・協議会加入手続き支援

外国人材支援事業への参入を検討されている企業様も、初めての方も、申請書・体制構築・法的リスク対応まで全てお任せください。

当事務所が選ばれる理由

法人組織による安心対応：経験豊富な行政書士が在籍し、担当の不在時も業務継続が可能です。
外国人法務に強い専門家：入管実務経験を持つ行政書士が在籍。技能実習・監理団体手続きにも精通。
明確な料金体系：着手前に報酬を提示
完全返金保証付き：当事務所の過失により不許可となった場合、全額返金または無償再申請。
迅速な進捗報告体制：申請ごとに経過を報告し、安心してお任せいただけます。

登録支援機関設立・申請代行のご相談はこちら

登録支援機関の登録をお考えの企業・個人事業主の皆様へ。
豊富な外国人法務の経験を持つ行政書士が、迅速・確実・安心のサポートで貴社のスタートを支援します。

行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp