登録支援機関の登録申請を安心のサポート体制で代行いたします
特定技能外国人の在留資格認定証明書交付申請や変更申請も含め、総合的にサポートいたします。当事務所は、登録支援機関の設立・運営に特化した専門家として、煩雑な手続きを迅速かつ確実に代行します。登録支援機関とは登録支援機関とは、特定技能所属機関（受け入れ企業）から委託を受け、特定技能1号外国人に対する支援計画の全部を実施する機関です。受け入れ企業は、特定技能1号外国人に対して職業生活・日常生活・社会生活上の支援（義務的支援）を行う義務がありますが、これを登録支援機関に全部委託可能です（一部委託は不可）。登録は出入国在留管理庁長官が行い、登録有効期間は5年間（更新制）。登録後、出入国在留管理庁ホームページの登録支援機関登録簿に掲載されます。登録支援機関の主な支援内容（義務的支援10項目）登録支援機関は、以下の義務的支援をすべて適切に実施する必要があります。これらは法令で定められた必須項目です。
- 事前ガイダンス：雇用契約締結後、入国前に労働条件・活動内容等を外国人理解可能な言語で説明。
- 出入国時の送迎：空港等での出迎え・見送り。
- 住居確保・生活契約支援：適切な住居の確保、銀行口座開設・携帯契約等の支援。
- 生活オリエンテーション：入国後、生活一般（交通・医療・ルール等）について8時間以上の説明。
- 公的手続同行：必要に応じて住民登録・社会保険手続等への同行。
- 日本語学習機会の提供：日本語学習の機会を確保・案内。
- 相談・苦情対応：外国人理解可能な言語で24時間対応可能な体制。
- 日本人との交流促進：地域イベント等への参加支援。
- 転職支援（受け入れ企業都合による契約解除の場合）：転職先探し・離職手続支援。
- 定期面談・行政機関通報：3か月に1回以上の面談実施、労働法令違反等を把握した場合の通報。
（任意的支援は望ましいが義務ではない）登録要件（登録拒否事由に該当しないこと）登録には以下の主な要件を満たす必要があります（2026年現在、審査は厳格化傾向）。
- 支援責任者および1名以上の支援担当者の選任。
- 過去の実績：2年以内に中長期在留者の受入れ実績、または相談業務経験等（同等と認められる場合を含む）。
- 外国人が理解できる言語での支援体制。
- 1年以内に特定技能外国人・技能実習生の行方不明者発生なし（責めに帰すべき事由）。
- 支援費用を外国人本人に負担させない。
- 5年以内に出入国・労働法令違反なし、不正行為なし。
登録申請の手続きと必要書類申請先：本店・主たる事務所を管轄する地方出入国在留管理局・支局（持参または郵送）。審査期間は約2ヶ月。主な提出書類（出入国在留管理庁「提出書類一覧・確認表」参照、押印不要）：
- 登録支援機関登録申請書。
- 手数料納付書（新規：28,400円）。
- 登記事項証明書・定款（法人）／住民票（個人）。
- 役員の住民票・誓約書。
- 登録支援機関概要書・誓約書。
- 支援責任者・支援担当者の履歴書・就任承諾書・誓約書。
- 支援委託手数料説明書。
- 実績証明書類（必要に応じて）。
- 返信用封筒。
更新時も同様（手数料：11,100円）。更新申請は有効期間満了日の6ヶ月前初日～4ヶ月前月末まで。登録支援機関設立のメリット
- 成長市場への参入：特定技能外国人の増加が見込まれ、支援委託ニーズ拡大。
- ストック型収益：月額委託料で安定収入（例：30人支援で月額3万円/人なら90万円）。
- 複数企業との契約可能：幅広い支援対象者確保。
当事務所のサポート内容
- 登録申請代行：要件確認、書類作成・提出、審査対応。
- 在留資格申請支援：特定技能ビザ（認定証明書交付・変更）代行。
- 設立後運営支援：定期届出、顧問相談、営業同席、海外送出機関手続支援。
- 要件不足時のスキーム提案：実績不足等への対応策。
- その他：加算・補助金相談、運営指導対策。
審査厳格化が進む中、専門家への依頼で迅速・確実な登録を実現。知識ゼロからでも安心して参入可能です。登録支援機関設立・特定技能外国人受け入れをお考えの企業様は、お気軽にご相談ください。