障害福祉サービス事業開業完全ガイド｜指定申請から運営まで徹底解説
目次
- 障害福祉サービスとは？制度の全体像
- 障害者総合支援法に基づくサービス体系
- 障害福祉サービス事業者になるには
- 指定申請の要件と基準
- 指定申請の手続きと流れ
- 事業種別ごとの特徴と開業のポイント
- 開業後の運営と実地指導対策
- 行政書士に依頼するメリット
障害福祉サービスとは？制度の全体像
障害者総合支援法の基本理念
障害者総合支援法(正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)は、障害のある人が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を総合的に行うことを目的とした法律です(第1条)。
対象者の範囲
障害者総合支援法の対象となるのは、以下の方々です。
- 身体障害者：身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者
- 知的障害者：知的障害者福祉法にいう知的障害者
- 精神障害者：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(発達障害者を含む)
- 難病患者等：治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者
- 障害児：児童福祉法第4条第2項に規定する障害児
制度の市場規模と社会的意義
障害福祉サービス等の費用は、令和5年度予算ベースで約2.3兆円を超え、年々増加傾向にあります。高齢化社会の進展、障害者の地域生活移行の推進などにより、今後も安定的な需要が見込まれる分野です。
社会的意義:
- 障害者の自立と社会参加の促進
- 地域共生社会の実現
- 家族介護負担の軽減
- 雇用創出と地域経済への貢献
障害者総合支援法に基づくサービス体系
障害者総合支援法に基づく支援は、①自立支援給付と②地域生活支援事業の2つの柱で構成されています。
①自立支援給付(全国一律の基準)
自立支援給付とは、国が定める全国統一の基準に基づき、利用者に対して直接提供されるサービスです。
自立支援給付の種類
| 給付の種類 | 内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス | 介護給付・訓練等給付 | 法第5条 |
| 計画相談支援給付 | サービス等利用計画の作成等 | 法第5条第18項 |
| 地域相談支援給付 | 地域移行支援・地域定着支援 | 法第5条第19項・20項 |
| 自立支援医療 | 更生医療・育成医療・精神通院医療 | 法第6条 |
| 補装具 | 義肢・装具・車いす等の支給・修理 | 法第76条 |
障害福祉サービスの分類体系
障害福祉サービスは、介護給付と訓練等給付に大別されます。
介護給付(法第5条第2項~第10項)
日常生活における介護を必要とする方に提供されるサービスです。
特徴:
- 障害支援区分の認定が必要(一部サービスを除く)
- 障害支援区分は非該当~区分6の7段階
- より重度の障害がある方を対象
主なサービス:
- 居宅介護(ホームヘルプ)
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 重度障害者等包括支援
- 短期入所(ショートステイ)
- 療養介護
- 生活介護
- 施設入所支援
訓練等給付(法第5条第11項~第17項)
自立した日常生活・社会生活を営むために必要な訓練等を提供するサービスです。
特徴:
- 原則として障害支援区分の認定は不要(一部例外あり)
- より自立度の高い方を対象
- 就労支援や地域生活への移行を重視
主なサービス:
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
- 就労選択支援(令和7年度~)
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型(雇用型)
- 就労継続支援B型(非雇用型)
- 就労定着支援
- 自立生活援助
- 共同生活援助(グループホーム)
サービスの3分類
障害福祉サービスは、提供形態により以下の3つに分類されます。
1. 訪問系サービス
利用者の居宅を訪問してサービスを提供
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 重度障害者等包括支援
2. 日中活動系サービス
日中の活動の場を提供
- 生活介護
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
- 就労選択支援
- 就労移行支援
- 就労継続支援(A型・B型)
- 就労定着支援
- 療養介護
- 短期入所
3. 居住系サービス
住まいの場を提供、または生活を支援
- 自立生活援助
- 共同生活援助(グループホーム)
- 施設入所支援
②地域生活支援事業(市町村・都道府県が実施)
地域の特性や利用者の状況に応じて、市町村・都道府県が柔軟に実施する事業です。
特徴:
- 全国一律ではなく、地域ごとに内容・要件が異なる
- 利用料金も自治体により差異あり
- 地域の実情に応じた創意工夫が可能
市町村が実施する事業(法第77条)
- 理解促進研修・啓発事業
- 自発的活動支援事業
- 相談支援事業
- 成年後見制度利用支援事業
- 成年後見制度法人後見支援事業
- 意思疎通支援事業
- 日常生活用具給付等事業
- 手話奉仕員養成研修事業
- 移動支援事業
- 地域活動支援センター機能強化事業
- その他、任意事業
都道府県が実施する事業(法第78条)
- 専門性の高い相談支援事業
- 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
- 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
- 広域的な支援事業
障害児支援(児童福祉法)
18歳未満の障害児に対する支援は、児童福祉法に基づき提供されます。
障害児通所支援(児童福祉法第6条の2の2)
- 児童発達支援：未就学児への日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練等
- 医療型児童発達支援：医療的ケアが必要な未就学児への支援
- 放課後等デイサービス：就学児への生活能力向上のための訓練、社会との交流促進等
- 保育所等訪問支援：保育所等を訪問し、障害児に発達支援を提供
- 居宅訪問型児童発達支援：重度の障害により外出が困難な児童への居宅訪問支援
障害児相談支援(児童福祉法第6条の2の2第7項)
- 障害児支援利用援助(障害児支援利用計画の作成)
- 継続障害児支援利用援助(モニタリング)
障害福祉サービス事業者になるには
指定事業者制度の概要
障害福祉サービスを提供する事業者となるためには、都道府県知事(または指定都市・中核市の長)の指定を受けることが法律上義務付けられています(法第36条第1項)。
指定権者:
- 都道府県知事
- 指定都市の長
- 中核市の長
指定の単位:
- サービスの種類ごと
- 事業所ごと
例：就労継続支援B型とグループホームを運営する場合、それぞれ別の指定が必要。また、同じサービスでも事業所が異なれば、事業所ごとに指定が必要。
指定の有効期間と更新
有効期間:
指定の日から6年間(法第36条第3項)
更新手続き:
- 有効期間満了後も引き続き事業を継続する場合は、指定更新申請が必要
- 更新を受けないと、有効期間満了により指定が失効
- 更新申請は、有効期間満了の3か月前までに提出することが一般的(自治体により異なる)
法人格の要件
障害福祉サービス事業者の指定を受けるには、法人格を有することが必須要件です(法第36条第3項第1号)。
認められる法人形態:
- 株式会社
- 合同会社
- NPO法人(特定非営利活動法人)
- 一般社団法人・一般財団法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 協同組合
- その他の法人
注意点:
- 個人事業主は指定を受けられません
- 法人設立には一定の期間(2週間~数か月)が必要
- 社会福祉法人は設立手続きが最も複雑で、半年~1年以上要することも
特例:
指定障害者支援施設(入所施設)については、社会福祉法人に限定されています(法第38条)。
指定申請の要件と基準
指定事業者となるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります(法第36条第3項)。
1. 法人格要件
前述のとおり、法人格を有していること。
2. 人員基準(法第36条第3項第2号)
従業者の知識・技能・人員配置が、都道府県の条例で定める基準を満たしていること。
人員基準の具体例
【生活介護の場合】
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1名(専従・常勤、管理業務に支障がなければ他の職務との兼務可) |
| サービス管理責任者 | 利用者数に応じて配置(60:1以下) |
| 生活支援員 | 利用者数に応じて配置(平均障害支援区分に応じた基準) |
| 看護職員 | 利用者数に応じて配置 |
【就労継続支援B型の場合】
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1名(専従・常勤、管理業務に支障がなければ兼務可) |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下:1人以上 |
| 職業指導員及び生活支援員 | 利用者10人:職業指導員1人+生活支援員1人(計10:2) |
【共同生活援助(グループホーム)の場合】
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1名(専従・常勤、管理業務に支障がなければ兼務可) |
| サービス管理責任者 | 利用者30人以下:1人以上 |
| 世話人 | 利用者5人:世話人1人(5:1)が標準 |
| 生活支援員 | 夜間支援等体制加算を算定する場合等に配置 |
資格要件:
- サービス管理責任者：実務経験+研修修了が必要
- 児童発達支援管理責任者(児童系)：実務経験+研修修了が必要
- その他の職種：サービス種別により、有資格者(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等)の配置が求められる場合あり
3. 設備基準(法第36条第3項第2号)
サービス提供に必要な設備・備品が、都道府県の条例で定める基準を満たしていること。
設備基準の具体例
【生活介護の場合】
- 訓練・作業室(利用定員×3㎡以上)
- 相談室(プライバシーが確保される構造)
- 洗面所、トイレ
- 医務室(医療的ケアが必要な利用者がいる場合)
- その他必要な設備
【就労継続支援B型の場合】
- 訓練・作業室(利用定員×3㎡以上)
- 相談室
- 洗面所、トイレ
- その他必要な設備
【共同生活援助(グループホーム)の場合】
- 居室(利用者1人につき7.43㎡以上、原則個室)
- 居間(共同生活室)
- 食堂
- 浴室、洗面所、トイレ
- その他必要な設備
物件の注意点:
- 賃貸借契約：事業用途での使用が認められていることが必須
- 用途地域：建築基準法上の用途制限に適合していること
- 消防法：消防設備(消火器、誘導灯、自動火災報知設備等)の設置が必要
- バリアフリー：障害特性に応じた配慮(段差解消、手すり設置等)
4. 運営基準(法第36条第3項第2号)
事業運営の方法、サービス提供内容、利用者・従業者との契約等に関する基準が、都道府県の条例で定める基準を満たしていること。
主な運営基準
| 基準項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容及び手続の説明・同意 | 利用申込者に対する重要事項説明・契約締結 |
| サービス提供の記録 | サービス提供の年月日、内容等の記録作成・保存 |
| 個別支援計画の作成 | サービス管理責任者による個別支援計画の作成 |
| 利用者負担額の受領 | 法定代理受領による適切な費用徴収 |
| 秘密保持 | 従業者の守秘義務と個人情報保護 |
| 苦情解決 | 苦情対応体制の整備 |
| 事故発生時の対応 | 事故報告・再発防止策の実施 |
| 虐待防止 | 虐待防止のための措置(令和4年度~義務化) |
| 身体拘束等の禁止 | やむを得ない場合を除き身体拘束等を禁止 |
| 勤務体制の確保 | 必要な員数の従業者確保、継続的な研修実施 |
| 設備及び備品等 | サービス提供に必要な設備・備品の確保 |
| 運営規程 | 事業の目的・運営方針等を定めた規程の整備 |
| 記録の整備 | 各種記録の作成・保存(2年間~5年間) |
5. 欠格事項に該当しないこと(法第36条第4項)
申請者(法人の場合は役員を含む)が、以下の欠格事項に該当しないこと。
主な欠格事項:
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者
- 障害者総合支援法等の規定により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者
- 指定の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者
- 申請日前5年以内に障害福祉サービス事業等に関し不正または著しく不当な行為をした者
- 法人の役員のうちに上記に該当する者がある場合
指定申請の手続きと流れ
標準的な申請スケジュール
指定申請から指定を受けるまでの標準的な期間は、2~3か月程度です。ただし、自治体や申請時期により異なります。
推奨スケジュール:
| タイミング | 実施事項 |
|---|---|
| 開業予定の6か月前~ | 事業計画の策定、物件選定、法人設立準備 |
| 開業予定の4~5か月前 | 法人設立、物件契約、人員確保 |
| 開業予定の3~4か月前 | 指定権者への事前相談・事前協議 |
| 開業予定の2~3か月前 | 指定申請書類の提出 |
| 開業予定の1か月前 | 指定通知の受領、指定日の確定 |
| 開業予定日(指定日) | サービス提供開始 |
指定申請の5ステップ
Step 1：事前相談
目的:
指定申請の可能性、必要な準備、スケジュールの確認
実施内容:
- 指定権者(都道府県・市)の障害福祉担当課へ連絡
- 開業を希望するサービス種別、事業所の概要を説明
- 必要な人員・設備・書類の確認
- 申請スケジュールの相談
ポイント:
- 早期の相談が成功の鍵
- 自治体により運用が異なるため、必ず事前に確認
- 電話またはメールでアポイントを取ってから訪問
Step 2：事前協議
目的:
指定基準への適合性の確認、指導・助言の受領
実施内容:
- 物件の図面を提示し、設備基準への適合を確認
- 人員配置計画の確認
- 運営方針・サービス内容の説明
- 申請書類の記載方法の確認
必要書類(例):
- 物件の平面図、見取り図
- 建物の登記事項証明書または賃貸借契約書
- 従業者の履歴書、資格証明書
- 運営規程(案)
- サービス提供の流れを示した資料
ポイント:
- 複数回の協議が必要になることが多い
- 指摘事項は必ず改善してから正式申請へ
- 物件契約前に設備基準への適合を確認することが重要
Step 3：申請書類の提出
提出期限:
指定を受けたい日(サービス提供開始予定日)の2~3か月前までが一般的(自治体により異なる)
提出先:
- 指定権者(都道府県、指定都市、中核市)の障害福祉担当課
提出方法:
- 窓口持参(予約制の場合あり)
- 郵送(自治体により可否が異なる)
主な提出書類
【法人関係】
- 指定申請書
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 定款または寄附行為
- 役員等名簿、役員の誓約書
- 組織体制図
【事業所関係】
- 事業所の平面図、写真
- 建物の登記事項証明書または賃貸借契約書
- 事業所付近の見取り図
- 設備・備品一覧表
- 消防法令適合通知書(自治体により必要)
【人員関係】
- 従業者の勤務体制・勤務形態一覧表
- 管理者の経歴書、雇用契約書(または雇用予定証明書)
- サービス管理責任者の経歴書、資格証明書、研修修了証、雇用契約書
- その他の従業者の経歴書、資格証明書、雇用契約書
【運営関係】
- 運営規程
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 協力医療機関との契約書(サービス種別により必要)
- サービス提供実施単位の一覧表(サービス種別により必要)
- 利用者負担額の計算方法を記載した書類
- 事業計画書、収支予算書
【その他】
- 介護給付費等の算定に関する届出書(加算を算定する場合)
- 誓約書(欠格事項に該当しない旨)
- 資産の状況を明らかにする書類(貸借対照表、財産目録等)
注意点:
- 提出書類は自治体により異なる
- 複数部(正本1部、副本数部)の提出が求められることが多い
- 書類に不備があると受理されない
Step 4：書類審査・現地確認
審査期間:
概ね1~2か月程度(自治体により異なる)
審査内容:
- 提出書類の内容確認
- 人員基準、設備基準、運営基準への適合性の確認
- 必要に応じて現地調査の実施
- 不備がある場合は補正指示
現地確認のポイント:
- 設備が図面どおりに整備されているか
- 消防設備が適切に設置されているか
- サービス提供に必要な備品が揃っているか
- 利用者の安全が確保されているか
Step 5：指定通知
通知方法:
- 指定通知書の交付(窓口受領または郵送)
- 指定証の交付
指定日:
- 申請時に希望した指定日(通常は月の初日)
- 指定日からサービス提供と報酬請求が可能
指定後の手続き:
- 指定を受けた後、10日以内に指定障害福祉サービス事業者台帳に登録される
- 都道府県のホームページ等で事業所情報が公表される
事業種別ごとの特徴と開業のポイント
就労継続支援A型(雇用型)
サービスの特徴
就労継続支援A型は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスです(法第5条第14項)。
対象者:
- 就労移行支援事業を利用したが企業等の雇用に結びつかなかった者
- 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった者
- 企業等を離職した者等で、就労経験があり、現に雇用関係がない者
開業のポイント
収益構造:
- 障害福祉サービス報酬(訓練等給付費)
- 生産活動による事業収入
- 注意: 利用者への賃金支払いが義務(最低賃金法適用)
必要な初期投資:
- 物件取得費・改修費:500万円~1,500万円
- 生産設備・機器:100万円~500万円
- 運転資金(3~6か月分):300万円~800万円
事業の難易度:
- 高(雇用契約・労働法令の遵守、安定した生産活動の確保が必要)
成功のポイント:
- 安定的な受注確保(下請、自主製品販売等)
- 適切な職種選定(利用者の障害特性に適した作業)
- 労務管理の徹底(タイムカード、賃金計算等)
就労継続支援B型(非雇用型)
サービスの特徴
就労継続支援B型は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスです(法第5条第15項)。