障害福祉サービス事業サポート専門｜行政書士による開業・運営支援
障害福祉サービスとは？｜根拠法と制度の全体像
障害福祉サービスは、「障害者総合支援法」に基づき提供される福祉サービスです。
同法は、障がいのある方および障がい児が、基本的人権を有する個人として尊厳を保持し、自立した日常生活・社会生活を営むことを目的として制定されています。
対象者
-
身体障がい者
-
知的障がい者
-
精神障がい者（発達障がいを含む）
-
難病患者
-
障がい児
障害者総合支援法に基づく支援の区分
障害者総合支援法による支援は、次の2つに大別されます。
① 自立支援給付（全国一律基準）
利用者本人に直接提供される給付で、全国共通の基準に基づいて実施されます。
-
障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
-
計画相談支援給付
-
地域相談支援給付
-
補装具費支給
-
自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）
② 地域生活支援事業（自治体裁量）
市町村・都道府県が地域の実情に応じて実施する事業で、利用要件・自己負担額等は地域差があります。
障害福祉サービス（自立支援給付）の種類
介護給付
日常生活に必要な介護を提供するサービスで、障害支援区分の認定が原則必要です。
訓練等給付
日常生活・社会生活を営むための訓練を提供するサービスで、原則として障害支援区分は不要（一部例外あり）。
障害福祉サービスの分類
訪問系サービス
-
居宅介護
-
重度訪問介護
-
同行援護
-
行動援護
-
重度障がい者等包括支援
日中活動系サービス
-
生活介護
-
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
-
就労選択支援
-
就労移行支援
-
就労継続支援（A型・B型）
-
就労定着支援
-
療養介護
-
短期入所
居住系サービス
-
自立生活援助
-
共同生活援助（グループホーム）
-
施設入所支援
熊本県における障害福祉サービスの概要
（※熊本県指定基準・運用に基づく）
障害福祉サービス
【介護給付】
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援 ほか
【訓練等給付】
自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、自立生活援助、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助
地域生活支援事業
相談支援、成年後見制度利用支援、意思疎通支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センター ほか
障がい児通所支援
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス 等
障害福祉サービス事業を始めるには？｜指定申請の基本
指定権者と指定期間
障害福祉サービス事業を行うには、都道府県知事（または政令市・中核市の長）による指定が必要です。
-
指定期間：6年間
-
指定更新：更新申請が必要
※サービス種別・事業所ごとに指定申請が必要です。
指定事業者となるための要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
法人格を有していること
（※指定障害者支援施設は原則社会福祉法人） -
人員基準を満たしていること
-
設備基準を満たしていること
-
運営基準を満たしていること
-
法令上の欠格事由に該当しないこと
指定基準の3つの視点
人員基準
従業者の資格・配置・勤務体制等
設備基準
事業所の構造・面積・設備内容等
運営基準
契約書・重要事項説明書・記録管理・利用者対応等
指定申請から指定までの流れ
-
行政への事前相談
-
事前協議
-
指定申請書提出
-
書類審査
-
指定通知
指定申請・運営でよくあるお悩み
-
指定申請・変更届・更新手続きが煩雑で時間が取られる
-
開業準備に集中したく、申請業務を外注したい
-
運営指導・実地指導が不安
-
加算・処遇改善加算を正確に取得したい
手続きを誤ると、指定遅延・報酬返戻・指定取消といった重大なリスクにつながります。
障害福祉サービス専門の行政書士ができること
当事務所では、以下の業務を一貫してサポートします。
-
指定申請・更新申請
-
変更届・加算届出
-
行政との事前協議・調整
-
運営指導・実地指導対策
-
開業後の継続顧問サポート
対応サービス種別
-
就労継続支援A型
-
就労継続支援B型
-
共同生活援助（グループホーム）
-
児童発達支援・放課後等デイサービス
-
生活介護
当事務所の特長｜障害福祉特化型行政書士
障害福祉制度に特化
制度ビジネスである障害福祉事業を、法令遵守・実務運営の両面から支援します。
行政運用の違いに対応
地域ごとに異なる運用・解釈に対応し、現地現物での調整も可能です。
開業後も伴走支援
3年に1回の運営指導を見据え、日常運営から継続的に支援します。
中立公平な専門家
民間コンサルとは異なり、法律家として中立的な立場でアドバイスします。
顧問・継続相談プラン（税抜）
パートナープラン：5万円
-
月1回Zoom相談
-
メール・電話相談
-
加算・補助金相談
スタンダードプラン：7万円
-
週1回程度の相談
-
行政対応サポート
プレミアムプラン：9万円
-
高頻度相談
-
実地指導対策
-
スタッフ対応支援
※同法人での事業所追加：1事業所＋1.5万円
まとめ｜障害福祉サービス事業は専門行政書士へ
障害福祉サービス事業は、制度理解と行政対応が事業成否を左右する分野です。
開業・運営・拡大を安心して進めるためにも、障害福祉専門の行政書士にご相談ください。
障がい福祉経営者様の伴走者として、継続的に支援いたします。