【企業・学校法人様向け】外国人材の「登録支援・ビザ管理」顧問契約のご案内
確かな専門知識と日本語学校での実務経験で、御社のグローバル化を支えます
外国人材の雇用において、避けて通れないのが「出入国在留管理法（入管法）」の遵守です。法改正が頻繁に行われるこの分野で、自社のみで正確なビザ管理を行うには多大なコストとリスクが伴います。
行政書士法人塩永事務所では、企業様・学校法人様を対象とした顧問契約サービスを提供しております。単なる申請代行に留まらず、ビザのトータルコンサルタントとして、安心安全な雇用環境をサポートいたします。
顧問契約締結までの流れ
まずは相互の信頼関係を構築することから始めます。疑問点はいつでもお気兼ねなくお尋ねください。
1. ヒアリング・面談
貴社の事業内容、外国人職員数、現在抱えている課題などを詳しく伺います。対話を通じて最適なサポート範囲を検討します。
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お試しプランの活用： 顧問契約の前に「企業向けビザ講座（3万円）」や「総合コンサルティング」をご利用いただき、当事務所の専門性をお確かめいただくことも可能です。
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無料セミナーの実施： 契約検討段階で、実力を判断いただくための無料セミナー開催も承ります。
2. 委任契約の締結
契約期間は3ヶ月から設定可能です。内容にご納得いただけましたら、速やかに業務を開始いたします。
3. 継続的なサポートとアフターケア
ビザ申請、更新管理、職員向けセミナーなど、契約に基づいた実務を遂行します。貴社に「更新してよかった」と満足いただけるよう、誠心誠意尽力いたします。
顧問契約プラン・料金体系（税込）
貴社の規模やニーズに合わせて調整可能です。メール・電話でのご相談は全プラン無制限です。
| コース名 | 報酬（月額） | サポート内容・備考 |
| お試しコース | 30,000円 | 入管法ビザ講座の開催、ビザ・入管問題のコンサルティング。 |
| 申請半額コース | 50,000円〜 | 社員の全ビザ申請費用が半額。月1回のセミナー開催を含む。 |
| 全部お任せコース | 100,000円〜 | 社員の全ビザ申請、永住権・帰化申請まで完全無料。 |
| カスタマイズ | 要相談 | 貴社の状況に合わせ、支援範囲と報酬を個別に設定します。 |
【報酬見積もり例：日本語学校様の場合】
事務職員のビザ更新 ＋ 学生の就労ビザ指導
講師向けセミナー（半年ごと） ＋ 学生募集時のサポート（年4回）
- 新入生への指導（年4回） ＋ 全てのビザ相談⇒ 月額 100,000円
当事務所が選ばれる理由
特に日本語学校や専門学校の運営者様において、当事務所は強力なパートナーとなります。
1. 「日本語学校での教鞭経験」を活かした指導
留学生の特性や学校運営の難しさを熟知しています。募集した学生のビザが降りなければ学校経営は成立しません。入管法に精通した行政書士が介入することで、入管当局とのスムーズな交渉・主張が可能になります。
2. 学生の「進路・ビザ指導」を強化
多忙な教職員様に代わり、就職を希望する学生へのビザ指導も行います。適切な進路指導は、学校の評判や将来の募集活動にも直結する重要な要素です。
3. リスク管理としての顧問契約
不法就労助長罪などのリスクから会社を守るためには、常に最新の法知識に基づいた管理が必要です。顧問契約により、いつでも専門家に相談できる環境を整えることは、企業防衛に繋がります。
外国人材の雇用や留学生の受け入れでお悩みの経営者様、担当者様。
まずは一度、お気軽に面談のお申し込みをいただけますと幸いです。
【お問い合わせ】
行政書士法人 塩永事務所
電話：096-385-9002
（オンライン相談、出張面談も柔軟に対応いたします）