こども性暴力防止法（日本版DBS）認定サポート

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日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請を、確実かつ適法に

こども性暴力防止法（いわゆる「日本版DBS」）に基づく民間教育保育等事業者の認定申請は、単なる申請書類の提出にとどまらず、
組織全体の安全確保体制・コンプライアンス体制の構築を前提とする、高度かつ専門的な行政手続です。

行政書士法人塩永事務所では、本制度の立法趣旨・ガイドライン・運用実務を踏まえ、
認定取得から認定後の継続対応までを見据えた実務支援を行っています。

本ページでは、日本版DBS認定の制度的な難しさと実務負担を踏まえ、
当事務所にご依頼いただくことの具体的なメリットをご説明します。

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はじめに：日本版DBS認定制度と行政書士の役割

こども性暴力防止法における「認定」とは、
学習塾、スポーツクラブ、文化教室等の民間事業者が、
学校設置者等と同等レベルの安全確保措置を講じていることを国が確認・認定する制度です。

この認定を受けてはじめて、
従事者に対する**性犯罪歴確認（日本版DBS）**が可能となります。

そのためには、

• 認定基準を満たす体制整備

• 児童対象性暴力等対処規程の整備

• 情報管理規程の整備

• 対象業務・対象従事者の適切な特定

• 継続的な運用・報告体制の構築

といった、法務・実務の双方に精通した対応が不可欠です。

行政手続の専門家である行政書士が関与することで、
法的要件を正確に満たしつつ、将来の是正命令・認定取消し等のリスクを最小限に抑えることが可能となります。

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1．必須規程（対処規程・情報管理規程）の専門的策定支援

児童対象性暴力等対処規程の策定

認定取得には、法令およびガイドラインに適合した
児童対象性暴力等対処規程の整備が必須です。

当事務所では、

• 防止措置

• 事案発生時の対応

• 被害児童の保護・支援

• 内部通報・調査体制

を網羅した、実効性のある規程を事業特性に応じて作成します。

特に、

• 「不適切な行為」の具体化

• 「支配性・継続性・閉鎖性」の判断

• 業態（学習塾、スポーツ、文化活動等）ごとの差異

について、画一的ではない、現場実務に耐える内容とします。

情報管理規程の策定

性犯罪歴情報は、極めて機微性の高い個人情報であり、
不適切な取扱いは刑事罰の対象となります。

当事務所では、

• 個人情報保護法との整合性

• 「標準的措置」または「最低限求められる措置」の選択判断

• 取扱者の範囲・管理方法

• 漏えい時の報告・対応体制

を踏まえ、法的安全性を確保した情報管理規程を整備します。

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2．対象業務・対象従事者の適正な特定と審査対応

日本版DBS制度では、
すべての従業員が一律に犯歴確認の対象となるわけではありません。

業務内容に応じて、

• 児童と1対1になる可能性

• 業務に内在する支配性・継続性・閉鎖性

を基準に、対象業務・対象従事者を適切に特定する必要があります。

当事務所では、

• 事務職員

• 送迎担当者

• 清掃・管理スタッフ

などを含め、過不足のない判断を行い、
審査官にとって理解しやすい資料構成で申請書類を作成します。

これにより、補正指示のリスクを抑え、
標準処理期間（概ね1〜2か月）内での円滑な認定取得を支援します。

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3．オンライン申請（GビズID・関連システム）への完全対応

日本版DBS認定申請は、
原則としてこども性暴力防止法関連システムを用いたオンライン手続です。

当事務所では、

• GビズID（プライム）の取得支援

• 全権限者・犯歴閲覧権限者等の適切な権限設定

• 共同認定（設置者・運営者連名申請）への対応

• 戸籍電子証明書提供用識別符号取得に関する案内資料作成

など、デジタル手続に不慣れな事業者様でも
確実に運用できる体制づくりを支援します。

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4．罰則・是正命令リスクを見据えた体制構築

犯歴情報の不適切な取扱いは、

• 情報漏示等罪

• 情報不正目的提供罪

• 認定取消し

といった重大なリスクを伴います。

当事務所では、

• 取扱記録の作成・保存

• 内部監査体制

• 運用ルールの明文化

を通じて、意図しない法違反を防ぐ実務体制の構築を支援します。

また、認定事業者マーク（こまもろうマーク）についても、
表示方法・使用範囲を正確に整理し、虚偽表示等のリスクを回避します。

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5．認定後の定期報告・継続対応まで一貫支援

日本版DBS認定は、取得して終わりではありません。

• 年1回の定期報告

• 規程変更時の届出

• 帳簿の備付け・5年間保存

といった継続的義務が課されます。

当事務所を顧問としてご活用いただくことで、

• 定期報告の作成・提出

• 運用状況の点検

• 制度改正への迅速な対応

までを一元的に管理し、
「知らなかった」「うっかり忘れていた」による認定取消しを防ぎます。

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料金プラン例（抜粋）

※事業規模・従業員数により個別見積となります。

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認定取得による主なメリット

• 認定事業者マーク（こまもろうマーク）の使用

• 保護者からの信頼性向上

• 事業の安全性・社会的信用の可視化

• 事業継続における競争優位性の確立

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こども性暴力防止法（日本版DBS）認定について、
貴社の事業内容に即した最適な体制構築をご提案いたします。

日本版DBS制度に精通した
行政書士法人塩永事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。096-385-9002