【登録支援機関必見】

2026年行政書士法改正で見直すべき「在留資格申請書類」業務の考え方

― 特定技能制度を安心して運用するために ―

2026年1月1日施行予定の改正行政書士法を前に、
登録支援機関の皆様から、

「これまでサポートしてきた書類作成は今後も可能なのか」
「支援業務と申請業務の線引きが分かりにくい」
「法改正後、どのような体制を取るべきか」

といったご相談が増えています。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、
登録支援機関の実務に即して、
在留資格申請書類と支援業務の正しい整理方法を解説します。

2026年行政書士法改正のポイント（登録支援機関向け）

行政書士法では従来から、
報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為は、
行政書士または弁護士に限られる業務とされています。

今回の改正は、

書類作成と支援業務の線引きを明確にする
名目を変えた実質的な書類作成代行を防ぐ
申請人（外国人本人・受入れ企業）の権利保護を強化する

といった点を目的としています。

登録支援機関においても、
**「支援の一部として行ってきた業務」**を
改めて整理することが重要になります。

登録支援機関が注意すべき「書類作成業務」とは

在留資格申請書類は支援業務に含まれません

登録支援機関が行う業務は、
入管法に基づく支援計画の実施です。

一方で、以下のような業務は、
在留資格申請手続きに該当します。

在留資格認定証明書交付申請書の作成
在留資格変更・更新許可申請書の作成
理由書・説明書の作成

これらを報酬を得て行うことは、行政書士法上認められていません。

「無償」「支援費込み」でも注意が必要です

支援委託費に書類作成対価が含まれている
無償を装って実質的に業務対価が発生している

このようなケースでは、
実態に基づき違法と判断される可能性があります。

重要なのは、
契約書の表現ではなく、実際の業務内容です。

適法な業務体制を構築するための選択肢

登録支援機関が、
法令を遵守しながら特定技能制度を運用するためには、
以下の体制が現実的です。

✔ 在留資格申請書類は受入れ企業が自ら作成する

✔ 行政書士（または弁護士）に申請業務を委託する

登録支援機関は、
本来の支援業務に専念することで、
制度全体の安定運用につながります。

行政書士法人塩永事務所ができること

■ 登録支援機関実務に即した申請サポート

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点に、特定技能分野の申請実務を多数取り扱ってきました。

登録支援機関様の業務フローを理解したうえで、
受入れ企業・外国人本人との役割分担を整理し、
スムーズな申請体制づくりを支援します。

■ 2026年法改正を見据えたコンプライアンス対応

すべての書類作成・提出代行業務は、
行政書士資格者が行政書士法を遵守して対応します。

これにより、
登録支援機関様が
書類作成業務に関するリスクを抱えることなく、
安心して業務を継続できる環境を整えます。

■ 業務効率化と信頼性向上

申請業務を専門家に委託することで、

担当者の負担軽減
書類品質の安定
受入れ企業からの信頼性向上

といった効果が期待できます。

対応可能な主な業務内容

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更・更新許可申請
各種定期・随時届出
特定技能受入計画申請

※費用は案件内容・件数に応じて個別見積りとなります。

熊本で登録支援機関の申請業務にお悩みの方へ

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点に、
特定技能制度を適法かつ安定的に運用するためのサポートを行っています。

今後の業務体制を見直したい
行政書士との連携方法を整理したい
法改正を踏まえた対応を検討したい

という登録支援機関様は、
お気軽にご相談ください。