熊本県の監理団体・登録支援機関の皆様へ
2026年行政書士法改正を見据えた
「報酬を得て行う書類作成業務」への適正対応について
行政書士法人塩永事務所
外国人材受入れ実務の適正化と業務効率化を支援します
2026年1月1日施行予定の改正行政書士法を控え、
外国人材受入れに関わる監理団体様および登録支援機関様においては、
在留資格申請や関連書類作成業務の取扱いについて、
これまで以上に法令遵守が求められる状況となっています。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、
長年にわたり技能実習・特定技能を中心とした外国人関連業務に携わってきた経験を活かし、
法改正を踏まえた適正な業務体制構築と、実務負担の軽減を目的とした
申請書類作成・提出代行サービスの体制を強化しております。
2026年1月施行予定・行政書士法改正のポイント
改正行政書士法では、
行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為について、
制度趣旨がより明確に整理され、
不適切な業務実態が生じないよう、適正な運用が一層求められる方向となっています。
特に以下の点については、注意が必要です。
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名目が「会費」「顧問料」「コンサルティング料」であっても
実質的に書類作成の対価と評価される場合 -
業務委託の一環として申請書類作成を行っている実態がある場合
これらは、業務内容と報酬の実態に基づき判断されるため、
監理団体様・登録支援機関様においても、
業務範囲の整理と外部専門家の活用を検討する動きが広がっています。
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
① 監理団体・登録支援機関実務への理解
当法人は、
出入国在留管理庁および外国人技能実習機構に対する各種申請において、
技能実習・特定技能に関する多数の案件をサポートしてまいりました。
監理団体様・登録支援機関様それぞれの立場や審査の着眼点を踏まえ、
実務上求められる内容を整理したうえで、
申請趣旨が適切に伝わる書類作成を行っています。
② 改正行政書士法を踏まえた適法な業務対応
すべての書類作成および提出代行業務は、
行政書士法を遵守し、国家資格者が責任をもって対応いたします。
これにより、
監理団体様・登録支援機関様が
書類作成業務に関する法令上のリスクを軽減し、
安心して本来業務に集中できる体制づくりを支援します。
③ 実務負担の軽減と業務効率化
在留資格申請や各種届出は、
制度理解と経験を要する煩雑な業務です。
専門家に申請業務を委託することで、
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内部担当者の業務負担軽減
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教育・引継ぎコストの削減
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申請業務の安定化
といった効果が期待できます。
提供サービス概要（例）
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技能実習関連（監理団体様向け）
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技能実習計画認定申請
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在留資格認定証明書交付申請
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在留資格変更・更新許可申請
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各種届出書類作成・提出代行
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特定技能関連（登録支援機関様向け）
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在留資格認定・変更・更新申請
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各種定期・随時届出
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特定技能受入計画のオンライン申請
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※費用は案件内容・件数に応じて個別にお見積りいたします。
行政書士法人塩永事務所について
法人名：行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
代表行政書士：塩永 健太郎
事業内容：
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官公署に提出する書類の作成・提出代行
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外国人関連業務（技能実習・特定技能・在留資格申請）
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各種許認可申請、法人設立支援 等
お問い合わせ
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
熊本を拠点に、外国人材受入れを総合的にサポート
行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点に、在留資格申請、登録支援機関登録、特定技能受入支援など、
外国人材受入れに関する手続きを幅広く支援しています。
また、弁護士・税理士・社会保険労務士など他士業とも連携し、
法務・税務・労務を含めたワンストップ対応が可能な体制を整えております。
2026年の法改正を見据え、
現在の業務体制に不安をお持ちの監理団体様・登録支援機関様は、
ぜひ一度ご相談ください。