🚚【建設業専門】緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業）許可の要件

― 資材置き場やダンプを審査に通すための、塩永事務所の実務基準 ―

行政書士法人 塩永事務所

こんにちは。 建設業許可・運送業許可・法人設立までを一気通貫でサポートする、行政書士法人 塩永事務所です。

建設業者様から特に多いご相談が、

• 「資材置き場を車庫に使えるのか」
• 「白ナンバーのダンプを緑ナンバーにできるのか」
• 「現場監督を運行管理者にしても問題ないのか」

といった、建設業特有の事情を踏まえた許可取得の可否判断です。

一般的な物流会社向けの解説では、建設業者様の実情に合わず、誤った判断につながることもあります。 そこで本記事では、建設業者が緑ナンバーを取得する際に必ず押さえるべき審査ポイントを、当事務所の実務基準に基づき詳しく解説します。

■ 建設業者のための「緑ナンバー許可」チェックポイント

塩永事務所では、建設業の資産（土地・車両・人材）を最大限活かし、許可要件を満たすための実務的な判断基準を提示しています。

1. 【場所の要件】資材置き場は車庫として使えるか

建設業者様にとって最大の強みは「土地」です。 しかし、運送業許可では 都市計画法・農地法 が大きな壁となります。

① 市街化調整区域の資材置き場は登録できるか

調整区域は原則として建築不可のため、以下の点が厳しく見られます。

❌【絶対NG】違法建築物の存在

• 無許可のプレハブ事務所
• 屋根付き倉庫（ガレージ）
• 壁・屋根のある工作物

申請時には「宣誓書」を提出するため、違反建築物があると虚偽申請となり不許可です。

⭕ 認められやすいケース

• 完全な青空駐車場（更地）
• 過去に開発許可を取得している土地
• 既存宅地として課税されている土地

塩永事務所では、土地の法的状況を行政目線で精査し、調整区域でも適法に車庫として使うためのルートを提示します。

② 農地法の落とし穴（地目の確認）

見た目が駐車場でも、登記簿の地目が「田」「畑」のままのケースは非常に多いです。

これは 無断転用 に該当し、申請は即ストップします。

必要に応じて

• 農地転用許可
• 非農地証明

を取得し、適法な状態に整える必要があります。

③ 営業所と車庫の距離制限

地域により、

• 10km以内（例：東京23区・横浜市）
• 5km以内（その他地域）

などの制限があります。

資材置き場が遠い場合は、 車庫の近くに適法な営業所を確保する などの調整が必要です。

2. 【車両の要件】手持ちのダンプは使えるか

建設業者様は既にダンプやユニック車を保有しているため、これらを活用できるかが重要です。

① リース・ローン車両の注意点

• 車検証の「使用者」が法人名義であること
• 契約期間が1年以上残っていること

個人名義のままでは申請できないため、事前の名義変更が必須です。

② 構造変更と不正改造のリスク

緑ナンバー化の際、運輸支局によっては構造等変更検査が必要です。

特にダンプは注意が必要で、

• あおりの高さ変更
• Lゲート（フラットゲート）への改造

などがあると 車検に通りません。

緑ナンバー取得を機に、車両を正規状態に戻す必要があります。

3. 【金銭・コストの要件】白ナンバーとの維持費の違い

許可取得後のランニングコストは、建設業者様が最も驚かれるポイントです。

① 任意保険料は1.5〜2倍に増加

運送業は走行距離が長く事故リスクが高いため、保険料が大幅に上がります。

事業計画に織り込まないと、後で収支が合わなくなります。

② 3ヶ月点検の義務化

緑ナンバー車両は、

• 年3回の定期点検
• 記録簿の保存義務

が課されます。 台数が増えるほど整備費用も増加します。

4. 【組織の要件】一人親方でも許可は取れるか

結論として、個人事業主でも申請は可能です。 しかし、以下の要件を「一人」で満たすのは現実的ではありません。

• 車両5台以上
• 運転者5名以上（社会保険加入）
• 運行管理者を別途確保

そのため、法人化（株式会社・合同会社） が最適な選択となるケースがほとんどです。

塩永事務所では、建設業・運送業・法人設立をワンストップで支援しています。

5. 【実務の要件】建設業の常識は通用しない

許可取得後に最も苦労するのが、運送業特有の 帳票管理の厳しさ です。

点呼記録簿

• 時刻
• 点呼者・受けた者
• アルコール検知器の数値
• 指示内容

を毎日記録する必要があります。

運転日報

• 休憩地点
• 休憩時間
• 積載重量

などを正確に記載しなければなりません。

建設業の「週末にまとめて書く」という運用は通用せず、行政処分の対象になります。

6. 【資金の要件】建設業者は資金調達に強い

運送業許可には 1,500万〜2,500万円程度の預金残高証明 が必要です。

建設業者様は実績があるため、

• 銀行融資
• 運転資金の調達

が比較的スムーズに進みます。

許可申請のタイミングに合わせて融資を実行し、残高を確保するスキームが有効です。

■ まとめ：要件クリアは「スタートライン」

建設業者が緑ナンバーを取得する際のポイントは、一般の物流会社とは大きく異なります。

【建設業者のための緑ナンバー攻略ポイント】

• 土地：調整区域・農地法の壁をクリアして車庫にする
• 車両：リース契約・構造変更・不正改造の確認
• コスト：保険料・点検費用を織り込んだ事業計画
• 人・組織：現場監督の兼務や法人化の検討
• 実務：点呼・日報などの厳格な管理体制の構築

これらの壁を越えた先には、 「自社のダンプで安定した運賃収入を得る」という新たな収益モデル が広がっています。

行政書士法人 塩永事務所は、建設業と運送業の双方を熟知した専門家として、貴社の許可取得を全力でサポートいたします。

📞 まずはお気軽にご相談ください 行政書士法人 塩永事務所 TEL：096-385-9002