行政書士法人塩永事務所の中小企業省力化投資補助金（一般型）サポート @熊本

行政書士法人塩永事務所の中小企業省力化投資補助金（一般型）サポート

人手不足に悩む中小企業・小規模事業者の皆様へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として 中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請を、採択から入金まで一貫してサポートいたします。

補助金申請に精通した行政書士がチーム体制で担当し、複雑な要件整理から事業計画書作成、電子申請、採択後の手続きまで安心してお任せいただけます。

現在、無料相談を実施中です。まずはお気軽にお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

制度の目的

人手不足の解消と生産性向上を図るため、 IoT・ロボット・AI等の省力化設備や、オーダーメイドのシステム導入を支援する補助金です。
あわせて、賃上げ（給与水準向上）の促進も目的とした制度です。

対象となる投資例

IoT機器・センサー類
産業用ロボット・自動化装置
AIによる検品・需要予測・業務効率化システム
自社の業務に合わせて開発するオーダーメイドの生産管理・業務管理システム　など

カタログ掲載製品に限らず、自社の現場に最適化したオーダーメイド設備・システムも対象となる点が特徴です。

補助上限額・補助率

補助上限額（従業員数による）

従業員5人以下： 補助上限額 750万円（大幅賃上げ特例適用時：1,000万円）
従業員6～20人： 補助上限額 1,500万円（同：2,000万円）
従業員21～50人： 補助上限額 3,000万円（同：4,000万円）
従業員51～100人： 補助上限額 5,000万円（同：6,500万円）
従業員101人以上： 補助上限額 8,000万円（同：1億円）

補助率

中小企業： 補助率 1/2 ※最低賃金引き上げ等、特例要件を満たす場合は補助率 2/3
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者： 補助率 2/3

※具体的な該当区分や特例要件の可否は、個別の事業内容・経営状況により異なります。　無料相談にて丁寧に確認させていただきます。

導入可能な省力化設備の具体例

一般型では、既製のカタログ製品に加え、自社仕様のオーダーメイド設備・システムも対象です。業種別の導入イメージは次のとおりです。

製造業

導入例： ロボットアーム、CNC工作機械、AI検品システム、自動溶接ロボット、スマート工場管理システム（生産管理・稼働監視・トレーサビリティ等）

サービス業

導入例： AIチャットボット、自動音声応答システム、顔認証チェックインシステム、自動清掃ロボット、IoTを活用した施設・設備の遠隔管理システム

建設業

導入例： 建設機械の自動化・ICT建機、3D測量ドローン、BIM/CIMシステム、 AI施工管理システム、遠隔操作クレーン・重機

卸・小売業

導入例： セルフレジ、無人店舗システム、RFIDによる商品管理、 AIによる需要予測システム、スマートカート、自動棚卸システム

物流・運輸業

導入例： 自動倉庫システム、AGV（無人搬送車）、AIピッキングシステム、自律型配送ロボット、無人フォークリフト　など

主な申請要件（概要）

補助金の交付を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

生産性向上に関する計画の策定： 事業終了後における労働生産性の向上を目指す計画を策定すること。
賃上げ要件への対応： 大幅賃上げ特例を適用する場合、
- 給与支給総額を一定以上増加させること
- 最低賃金を所定の水準以上に引き上げることなど、賃上げに関する要件を満たす必要があります。
その他の要件： 公募要領に定める細かな要件（対象設備の条件、事業実施期間、申請手続きに関するルール等）に適合していること。

※最新の公募要領に基づく詳細要件は、申請前に必ず確認が必要です。　当事務所が分かりやすく整理し、ご説明いたします。

こんなお悩みはありませんか？

自社が補助金の対象になるのか分からない
どの設備・システムが対象になるのか判断できない
事業計画書の書き方が分からず手が止まっている
本業が忙しく、申請にかける時間が確保できない
採択されるレベルの書類を自力で作れる自信がない

こうしたお悩みは、補助金専門の行政書士法人塩永事務所にお任せください。要件整理から計画策定、申請書作成、電子申請まで、一貫してサポートいたします。

当事務所にご依頼いただくメリット

補助金申請に精通したプロがチームで担当 認定支援機関としての知見と、豊富な申請実績を有する行政書士が複数名で対応します。
採択を意識した高品質な事業計画書の作成 採択のポイントを押さえたストーリー設計・数値計画により、「伝わる」「評価される」計画書作りを支援します。
申請～交付申請～実績報告までワンストップ支援 交付決定後の各種手続き（交付申請、実績報告等）もサポート可能です。補助金の入金まで安心してお任せいただけます。
経営者様は本業に専念可能 面倒な資料整理・要件確認・電子申請作業を当事務所が担当することで、経営者様・ご担当者様は本業に集中できます。

重要事項：申請代行は行政書士の独占業務です

補助金申請書類の作成・提出の代行は、行政書士法上、行政書士・行政書士法人に認められた独占業務です。

無資格者（例：税理士、中小企業診断士、金融機関職員、民間コンサルタント等）が有償で申請書の作成・提出代行を行うことは違法行為に該当します。
違法な代行に依頼した場合、
- トラブル発生時の責任が不明確
- 行政機関との関係悪化リスクなど、事業者様に不利益が生じるおそれがあります。

安心・適法な手続きのため、必ず行政書士にご依頼ください。 当事務所は行政書士法人として、法令を遵守した適正な支援を行います。

料金のご案内

事業計画書作成支援費： 120,000円
電子申請サポート料金： 30,000円
採択時成功報酬： 補助金額の8％（最低報酬額 50万円）
採択後の事務対応（交付申請・実績報告等）： オプションにて対応可能（内容・工数に応じてお見積り）

※上記は目安の金額です。事業規模・内容により、ご提案を調整させていただきます。

お問い合わせ・無料相談のご案内

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、全国の中小企業・小規模事業者様をサポートしています。オンライン・電話でのご相談にも対応しておりますので、所在地を問わずご利用いただけます。

電話：096-385-9002

省力化投資を通じて、御社の人手不足解消・生産性向上・賃上げの実現を一緒に目指しましょう。まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。