【熊本県の会社設立なら行政書士法人塩永事務所】株式会社・合同会社・法人成りを徹底サポート｜熊本市の専門家が解説
熊本県で会社設立（株式会社・合同会社）や法人成りを検討されている方へ、行政書士法人塩永事務所が、設立準備から登記書類の作成まで、必要なポイントを分かりやすく解説します。
会社設立は、定款作成・公証役場での認証など専門的な手続きが多く、正確な知識が求められます。当事務所では、熊本県内の起業家・事業者の皆さまを対象に、スムーズで確実な会社設立をサポートしています。
■ 熊本県で会社設立を成功させるためのポイント
熊本県で株式会社を設立する際には、以下の項目を事前に決定する必要があります。
1. 会社名（商号）の決定｜熊本県での注意点
- 商号の前後に「株式会社」を付ける
- 他社と同一・類似の商号がないか法務局で確認
- 「銀行」など法律で制限される語句は使用不可
熊本市内で同名の会社が存在する場合、トラブルの原因となるため、事前調査が重要です。
2. 事業目的の設定｜将来の事業も記載可能
会社は、定款に記載した事業目的の範囲でのみ事業を行えます。 将来行う予定のある事業も含めて記載しておくと安心です。
事業目的の条件は以下のとおりです。
- 一般に分かりやすい表現
- 営利性がある
- 違法性がない
行政書士が作成することで、認証時の修正リスクを大幅に減らせます。
3. 本店所在地の決定｜自宅住所でも設立可能
熊本市内の自宅を本店所在地にすることも可能です。 ただし、賃貸物件の場合は契約内容の確認が必要です。
4. 事業年度（決算月）の設定｜税務メリットも考慮
- 一般的には3月決算が多い
- 繁忙期を避けて設定するのがおすすめ
- 消費税の免税期間を最大化するための調整も可能
創業時の税務戦略として、事業年度の設定は非常に重要です。
5. 資本金の額｜信用力と税務メリットを両立
資本金は1円から設立可能ですが、以下を考慮して決める必要があります。
- 取引先からの信用
- 創業融資の審査
- 当面の運転資金
- 資本金1,000万円以下の税務メリット
熊本県内の創業融資を利用する場合、資本金の設定は特に重要です。
6. 発起人の決定｜中小企業は「発起人1名」が主流
株式会社の設立方法には以下があります。
- 発起設立（一般的）
- 募集設立（大規模向け）
中小企業では、手続きが簡単で費用も抑えられる「発起設立」が一般的です。
7. 役員・機関設計の決定｜取締役会は不要な場合が多い
■ 設立時取締役
1名以上でOK。中小企業では1名が一般的です。
■ 代表取締役
取締役が1名の場合、その者が自動的に代表取締役になります。
■ 取締役会の設置
- 取締役3名以上
- 監査役の設置が必須
- 中小企業では設置しないケースがほとんど
■ 役員の任期
- 取締役：原則2年
- 監査役：原則4年
- 譲渡制限会社なら最長10年まで延長可能
任期ごとの登記費用を抑えるため、10年に設定する企業が増えています。
■ 定款の作成と公証役場での認証｜電子定款で4万円節約
定款には以下を記載します。
- 事業目的
- 本店所在地
- 公告方法
- 発行可能株式総数
- 株式の譲渡制限
電子定款を利用すると印紙代4万円が不要となり、コスト削減につながります。
株式会社の場合、公証役場での定款認証が必須です。
■ 登記書類の作成｜専門家が作成すると安心 提携司法書士
登記申請には以下の書類が必要です。
- 設立登記申請書
- 発起人決定書
- 取締役・代表取締役の就任承諾書
- 印鑑証明書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
書類に不備があると登記が受理されず、設立日が遅れる原因になります。
■ 法務局での登記申請｜申請日が会社の設立日
登記申請を行い、法務局が受理した日が会社の設立日となります。 熊本県内の法務局への申請も、連携司法書士がサポートします。
■ 熊本県で会社設立するなら行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供しています。
- 株式会社・合同会社の設立サポート
- 電子定款の作成
- 登記書類の作成 提携司法書士
- 法人成りの相談
- 創業融資・補助金申請支援
- 許認可申請のサポート
熊本県での会社設立に強い行政書士として、起業家の皆さまを全力でサポートいたします。
■ まとめ｜熊本県で会社設立を成功させるために
会社設立は専門的な手続きが多く、正確な準備が必要です。 行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の起業家の皆さまが安心して事業をスタートできるよう、丁寧かつ迅速にサポートいたします。
熊本県で会社設立・法人設立・法人成りをご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。