• 一般に分かりやすい表現
• 営利目的であること
• 違法性がないこと

③ 本店所在地
会社の住所です。最小行政区画（例: 熊本県熊本市中央区）までで十分ですが、詳細住所を記載することも可能です。賃貸物件の場合、将来の移転を考慮して広めに設定すると便利です。④ 事業年度
決算月を決定します。3月決算が一般的ですが、自由に選択可能。事業の繁忙期と重ならないよう、消費税免税事業者期間も考慮して決めましょう。⑤ 資本金の額
会社法上、1円から設立可能ですが、現実的には運転資金や信用力を考慮します。取引先や金融機関が資本金を参考にするため、1,000万円未満に設定すると消費税免税メリット（設立後一定期間）も活用可能です。⑥ 発起人
発起設立（中小企業で一般的）：発起人が全株式を引き受ける方法。募集設立より手続きが簡単・低コスト。
発起人は1人でも可能。お金を出す全員が発起人となりますが、近年は発起人1人（役員1人）のシンプルな形態が増えています。発起人が多すぎると意思決定が難しくなるため注意。⑦ 役員と機関設計

• 設立時取締役: 取締役1名以上（取締役会設置の場合3名以上）。
• 代表取締役: 取締役1名の場合は自動的に代表。複数場合は定款または株主総会で選定。代表は1名がおすすめ。
• 取締役会設置: 任意（中小企業では非設置が多数）。設置する場合、監査役も必要（例外あり）。
• 役員の任期: 原則取締役2年、監査役4年ですが、株式譲渡制限会社（非公開会社）では最長10年まで伸長可能。登記費用削減のため10年設定が一般的。
  株式譲渡制限の設定: 中小企業の多くが採用。第三者への株式譲渡を制限し、経営の安定を図れます。

その他準備:

• 会社印鑑の作成（実印、銀行印、角印など）
• 発起人・役員の印鑑証明書取得

定款の作成と認証上記事項に加え、公告方法（官報または電子公告）、発行可能株式総数、株式譲渡制限などを定款に記載。
電子定款をおすすめ: PDF作成で収入印紙代4万円が不要。
株式会社の場合、公証役場で定款認証必須（本店所在地管轄の公証役場、熊本県内では熊本公証役場など）。

登記書類の作成主な書類:

• 設立登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 発起人決定書
• 取締役・代表取締役就任承諾書
• 印鑑証明書
• 資本金払込証明書
• 印鑑届出書

会社設立登記法務局（熊本地方法務局）への申請日が設立日となります。提携司法書士が代行可能です。