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【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】

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ぜひ、ご相談ください。

どんな、小さなことでも、

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きっかけこそ、明るい未来の第一歩。

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】

株式会社設立の基本と手続きの流れを行政書士が解説

熊本県内で株式会社の設立や、個人事業からの法人成りを検討されている方にとって、会社設立手続きは最初の大きなハードルとなります。
会社設立には、会社の基本事項を決める段階から、定款作成、登記申請、設立後の各種届出まで、数多くの手続きが必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県・熊本市を中心に、会社設立・法人設立・法人成りを総合的にサポートしています。
本記事では、株式会社設立時に決定すべき事項と、設立までの基本的な流れを行政書士の視点から分かりやすく解説します。

会社設立にあたって決定する主な事項

① 会社名（商号）

株式会社の場合、商号の前または後に必ず「株式会社」という文字を付ける必要があります。
会社名は原則として自由に決めることができますが、有名企業と誤認される名称や、「銀行」「保険」など法律で使用が制限されている文言は使用できません。

また、同一住所で同一商号の会社は設立できないため、事前に確認することが重要です。

② 事業目的

会社は、定款に記載された事業目的の範囲内でのみ活動することができます。
そのため、現在行う事業だけでなく、将来展開する可能性のある事業も含めて記載しておくことが重要です。

事業目的は、次の要件を満たす必要があります。

  • 一般的に分かりやすい内容であること

  • 営利目的であること

  • 違法性がないこと

行政書士法人塩永事務所では、登記実務を踏まえた適切な事業目的の作成をサポートしています。

③ 本店所在地

本店所在地は、会社の住所となる重要な事項です。
定款作成および設立登記申請の際に必要となります。

自宅、賃貸物件、事務所など、実態のある所在地を設定する必要があり、賃貸の場合は契約内容の確認も重要です。

④ 事業年度（決算期）

事業年度とは、会社の決算を行う期間のことです。
決算月は自由に設定できますが、以下の点を考慮して決定することが一般的です。

  • 事業の繁忙期を避ける

  • 税務申告・決算作業の負担

  • 消費税の免税期間など税務上の影響

設立時の決算期の設定は、将来の経営にも影響します。

⑤ 資本金の額

法律上、資本金は1円から設立可能です。
しかし、資本金の額は以下の点で重要な意味を持ちます。

  • 取引先や金融機関からの信用

  • 融資審査への影響

  • 税務上の取扱い（消費税など）

一般的には、当面の運転資金を考慮しつつ、会社の信用や税務面も踏まえて決定します。

⑥ 発起人

株式会社の設立方法には、次の2種類があります。

  • 発起設立：発起人が設立時に発行する株式のすべてを引き受ける方法

  • 募集設立：発起人以外からも出資を募る方法

熊本県内の中小企業では、手続きが簡単で費用も抑えられる発起設立が選ばれることがほとんどです。

発起人は1名でも可能ですが、発起人は設立後に株主となり、会社の重要事項を決定する立場になります。
そのため、人数や構成は慎重に検討する必要があります。

⑦ 役員および会社の機関設計

1．取締役の選任

株式会社には、取締役が1名以上必要です。
取締役会を設置する場合は、3名以上の取締役が必要となります。

2．代表取締役の決定

代表取締役は、会社を代表し業務を執行する取締役です。
取締役が1名の場合は、その者が代表取締役となります。

3．取締役会を設置する場合

取締役会を設置する場合は、原則として監査役の設置が必要です。
中小企業では、機動的な経営を重視し、取締役会を設置しないケースが一般的です。

4．役員の任期

  • 取締役：原則2年

  • 監査役：原則4年

ただし、株式譲渡制限会社とすることで、いずれも最長10年まで延長可能です。
登記の手間や費用を抑えるため、多くの中小企業が譲渡制限会社を選択しています。

定款の作成と認証

定款には、これまでに決定した事項のほか、以下の内容を定めます。

  • 公告方法

  • 発行可能株式総数

  • 株式の譲渡制限

  • 機関設計　など

株式会社の場合、公証役場での定款認証が必要です。
電子定款（PDF）で作成すると、収入印紙代4万円が不要となるため、現在は電子定款が主流です。

行政書士法人塩永事務所では、電子定款の作成および認証手続きまで対応しています。

設立登記に必要な主な書類

設立登記の際には、以下のような書類が必要となります。

  • 設立登記申請書

  • 登録免許税納付用台紙

  • 発起人決定書

  • 取締役・代表取締役就任承諾書

  • 役員の印鑑証明書

  • 資本金の払込証明書

  • 印鑑届出書　など

※登記申請は司法書士の業務となるため、当事務所では信頼できる司法書士と連携して対応します。

会社設立日について

法務局に設立登記申請を行った日が、会社の設立日となります。
設立日をいつにするかは、契約開始日や事業開始日との関係も考慮して決めることが重要です。

熊本県での会社設立・法人成りは行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、

  • 熊本県・熊本市での株式会社・合同会社設立

  • 個人事業からの法人成り

  • 定款作成・電子定款認証

  • 設立後の各種届出・補助金申請支援

まで、起業・創業をトータルでサポートしています。

熊本県内・熊本市内での会社設立は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

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