監理団体と登録支援機関は対象制度が異なりますが、いずれも行政書士法の書類作成制限に留意が必要です。 以下に、それぞれ向けに業務範囲と対応策を分けて整理します。
監理団体向け（技能実習・育成就労移行対応）
監理団体は実習実施者の監督・支援を担い、外国人技能実習機構が管轄します。2027年目途の育成就労制度移行を見据え、在留資格申請業務の見直しが急務です。
主な対象書類と提出先
| 提出書類 | 提出先 |
|---|---|
| 技能実習計画認定申請 | 外国人技能実習機構 |
| 実習実施者届出 | 厚生労働省・技能実習機構 |
| 監理団体許可申請 | 外国人技能実習機構 |
| 在留資格申請書類 | 出入国在留管理庁 |
業務範囲
| 行為 | 可能か | 備考 |
|---|---|---|
| 本人作成書類の取次 | 条件付き可能 | 申請取次認定が必要。監理費との紐付け避ける。 |
| 書類作成・代行 | ❌ 違法 | 監理費内包でも報酬とみなされ第19条違反。 |
| 記入補助・雛形提供 | ⚠️ 注意 | 実習生署名のみの運用は組織的代行と判断リスク。 |
| 監督・相談対応 | ✅ 合法 | 実習生生活指導・企業監査が範囲内。 |
推奨対応: 監理費の内訳明示、在留資格申請を行政書士委託、育成就労監理支援機関への移行準備。
登録支援機関向け（特定技能支援）
登録支援機関は特定技能外国人の生活支援を担い、出入国在留管理庁が許可・監督します。支援費の名目で書類作成を含めない運用が重要です。
主な対象書類と提出先
| 提出書類 | 提出先 |
|---|---|
| 支援計画書 | 出入国在留管理庁 |
| 在留資格申請書類 | 出入国在留管理庁 |
| 分野別届出（例:建設） | 国土交通省等 |
業務範囲
| 行為 | 可能か | 備考 |
|---|---|---|
| 本人作成書類の取次 | 条件付き可能 | 取次認定で生活支援プラス取次可。支援費別枠避ける。 |
| 書類作成・代行 | ❌ 違法 | 支援費に含めると報酬性あり違法。 |
| 記入補助・雛形提供 | ⚠️ 注意 | 「アドバイス」名目で実質代筆はリスク大。 |
| 生活支援対応 | ✅ 合法 | 住居・医療・通訳・オリエンテーション等。 |
推奨対応: 支援計画書類を行政書士連携、多言語ツール活用、支援費の用途厳格管理。
共通の罰則リスクと対応策
両者とも2026年改正行政書士法で「いかなる名目報酬」禁止・両罰規定適用。 違反時：個人懲役/罰金100万円、法人罰金100万円、許可取消リスク。
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共通対応:
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業務フロー棚卸し・マニュアル化
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行政書士との提携契約締結
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職員コンプライアンス研修
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行政書士法人塩永事務所（電話：096-385-9002）では、監理団体・登録支援機関向けに個別相談、在留資格申請代行、制度移行支援を熊本中心に全国対応します。 ご相談をお待ちしています。