**【熊本の販売店・整備工場 必読】
2026年1月施行・行政書士法改正で登録代行はどう変わる？ — 行政書士法人塩永事務所（熊本市）による地域密着ガイド —**
2026年1月1日、行政書士法が改正され、熊本県内の自動車ディーラー・販売店・整備工場の“登録代行のやり方”が大きく変わります。
これまで熊本でも当たり前のように行われてきた 「納車時の登録手続きはサービスでやっておきますね」 という実務が、2026年からは“明確に違法”と判断される可能性が高くなります。
特に今回の改正では、 担当者だけでなく会社（法人）も罰金対象となる「両罰規定」が新設。 熊本の販売店様にとっては、事業継続に直結する重大な法改正です。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）が、 熊本の現場に合わせて、改正内容・リスク・安全な運用方法を徹底解説します。
1. 熊本の販売店に直撃する「2026年行政書士法改正」
令和7年法律第65号が2026年1月1日に施行され、 自動車登録・車庫証明の“無資格代行”が厳格に規制されます。
特に重要なのは次の2点です。
■ 第19条の明確化
報酬を得て官公署提出書類を作成・提出する行為は、行政書士以外は禁止。
■ 第23条の3（両罰規定）新設
違反した場合、
- 担当者：懲役 or 罰金
- 法人（販売店）も100万円以下の罰金
熊本の販売店様からも 「うちは昔から“サービス”でやってきたが、もう通用しないのか」 という相談が急増しています。
2. 行政書士法第19条が禁止する“熊本の現場でよくある書類”
熊本運輸支局・軽自動車検査協会に提出する以下の書類はすべて規制対象です。
| 書類名 | 熊本での具体例 | 規制対象 |
|---|---|---|
| 車庫証明申請書 | 熊本中央・東・南警察署など | ○ |
| 自動車登録申請書 | 名義変更・新規登録 | ○ |
| 軽自動車届出書 | 菊池・八代の軽協で提出 | ○ |
| 委任状 | 顧客から預かる書類 | ○ |
| 譲渡証明書 | 中古車販売時に必須 | ○ |
| その他付随書類 | 印鑑証明・住民票など | ○ |
名目が「登録手数料」「納車費用」「サービス料」でも関係ありません。 実態が“書類作成の対価”なら違法です。
3. 熊本の販売店で実際に起きている「違反認定されるケース」
熊本県内の相談事例を踏まえ、特に危険なパターンをまとめました。
■ ケース①：登録代行料を明示して請求
例： 「登録代行料 5,500円」 → 即アウト
■ ケース②：無料と言いながら車両価格に上乗せ
熊本では“諸費用込み”が多いですが、 実質的に手間賃が含まれていると判断されます。
■ ケース③：名目を変えてごまかす
「サポート料」「パック料金」「事務手数料」 → 名目変更では逃げられません。
■ ケース④：OSS（電子申請）でも違反
熊本でもOSS利用が増えていますが、 店員がデータ入力・修正を行い、金銭を受け取れば違法。
4. 違反した場合の罰則と“熊本の事業者が受けるダメージ”
| 対象 | 罰則 | 熊本で起こり得る影響 |
|---|---|---|
| 個人（担当者） | 1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金 | 前科・退職リスク |
| 法人（販売店） | 100万円以下の罰金 | 取引停止・信用失墜 |
さらに熊本では以下の二次被害が現実的です。
- 顧客からの返金要求
- 仕入先（オークション会場・金融機関）からの取引制限
- 運輸支局・県警の行政指導
- SNSでの炎上（地方ほど広まりやすい）
5. なぜここまで厳しく？改正の背景
熊本でも長年、 「納車サービスの一環として無料でやります」 という慣行がありました。
しかし実態は行政書士業務そのもの。
今回の改正は、 “形式無料”や“名目変更”による無資格代行を完全に封じるための明文化 です。
6. 熊本の販売店が取れる“合法ルート”は2つだけ
■ ルート①：顧客本人申請（販売店は説明のみ）
- 書類の書き方説明はOK
- 販売店が書類作成するのはNG
熊本では「お客様が平日に運輸支局へ行くのが難しい」という声が多く、現実的には負担が大きい方法です。
■ ルート②：行政書士へ正式委託（推奨）
- 顧客 → 行政書士へ委任状
- 行政書士が書類作成・申請
- 販売店は“取次”のみ
熊本の販売店の9割以上が、この方式に移行すると見られています。
7. 熊本販売店向け：今すぐやるべき改正対応チェックリスト
| No. | 対応項目 | 優先度 | 目安 |
|---|---|---|---|
| ① | 見積書の文言修正 | ★★★ | 1週間 |
| ② | 行政書士との委託契約締結 | ★★★ | 2週間 |
| ③ | 委任状テンプレ導入 | ★★★ | 即日 |
| ④ | 社員研修（営業・登録担当） | ★★ | 1ヶ月 |
| ⑤ | OSSの運用見直し | ★★ | 2週間 |
塩永事務所は、熊本県内で多数の販売店様をサポートしてきた実績があります。
8. 熊本ディーラー・整備工場限定サポートプラン
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、 熊本の自動車業界に特化した法改正対応パッケージを提供しています。
対応エリア： 熊本市・八代・天草・菊池・人吉・宇城・荒尾・玉名 （全国郵送対応も可）
📞 無料診断予約：096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🌐 https://shionagaoffice.jp/
9. 改正直前の“熊本販売店がやるべき3つ”
- 見積書から「登録代行」の文言を削除
- 行政書士との提携を確定（塩永事務所など）
- 全社員へ「2026年1月から登録代行禁止」を周知
熊本の自動車業界は、今回の法改正で大きな転換点を迎えます。 “登録代行は行政書士へ、販売店は顧客サポートへ” という役割分担が、今後のスタンダードになります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の販売店・整備工場の皆様を全力で支援します。
📞 096-385-9002（平日9〜18時・土曜相談可）