🚨 【熊本の販売店・整備工場必読】2026年1月施行！行政書士法改正でディーラー登録代行が「違法」に変わる全リスクと安全対策

— 熊本の地域密着型専門家行政書士法人塩永事務所が解説｜自動車ビジネス法改正完全対応ガイド —

【緊急警告】 2026年1月1日施行の行政書士法改正により、これまで慣習化されていた自動車ディーラー・販売店による無資格の登録代行行為が厳格に規制されます。最も重要なのは、法人への両罰規定新設により、違反時は**「熊本の会社自体」が刑事罰（罰金）の対象**となる点です。

熊本市をはじめ、八代、人吉、天草など県内の自動車関連事業者様は、今すぐ違法状態を解消し、コンプライアンス体制を構築しなければなりません。

行政書士法人塩永事務所が、改正の「衝撃ポイント」、具体的な「違反認定ケース」、そして**地元事業者を守るための「安全運用策」**を徹底解説します。

1. ⚡ 2026年行政書士法改正が熊本のディーラーにもたらす「衝撃」

令和7年法律第65号「行政書士法の一部を改正する法律」が2026年（令和8年）1月1日に施行されます。

この改正は、自動車登録・車庫証明代行の無資格行為に対する罰則を強化し、グレーゾーンを完全に排除することを目的としています。

📌 熊本の事業者が特に警戒すべき２大ポイント

行政書士法第19条（業務制限）の明確化:
- 報酬を得て官公署に提出する書類の作成・代行を、行政書士以外が行うことを改めて明確に禁止。
- **「登録手数料」や「諸費用」**などの名目を問わず、実態が対価であれば全て違法と判断されます。
両罰規定（第23条の3）の新設:
- 違反行為を行った担当者個人だけでなく、会社（法人）も100万円以下の罰金の対象となります。
- → 違反は「社員の責任」では済まされません。熊本の企業全体の存続リスクに直結します。

2. 📝 規制対象となる自動車関連書類の一覧

行政書士法第19条が規制するのは、**「報酬を得て官公署提出書類の作成・代理」**です。自動車販売店が日常的に扱う以下の書類が全て規制対象です。

書類名	具体例	規制対象
車庫証明申請書	軽・普通車の保管場所証明申請	対象
自動車登録申請書	名義変更（移転登録）、新規登録、住所変更（変更登録）	対象
委任状	運輸支局・軽自動車検査協会向け	対象
譲渡証明書	旧所有者から新所有者への権利移転を示す書類	対象
軽自動車届出書、その他	税納付証明書、印鑑証明・住民票の取得補助等	対象

3. 💥 改正後「違反認定」される具体的な実務ケース

熊本県内の販売現場で慣習的に行われている以下の行為は、2026年1月以降、行政書士法違反として罰則を科される可能性が極めて高いです。

危険ケース	違反と認定される実務例	判断の核心
直接報酬の受領	見積書・注文書に「登録代行料 5万円」などと明記して顧客から徴収。	明示的な違法行為です。
実質有償の「無料」装い	「登録手続きは無料サービス」と説明しつつ、車両価格や諸費用に手間賃を上乗せしている。	「報酬隠し」と判断され、形式的な無料説明は通じません。
OSS電子申請代行	顧客から対価を得て、店員がデータを作成・修正し、オンラインで申請を完了させている。	電子申請データも「書類作成行為」に該当します。

4. 🚨 違反時の罰則と熊本の会社を襲う壊滅的リスク

対象	罰則	熊本の会社が負うリスク
個人（担当者）	1年以下の懲役または 100万円以下の罰金	逮捕・前科、失職
法人（販売店）	100万円以下の罰金（両罰規定）	営業停止級の行政処分、企業信用の完全崩壊

💸 罰則を上回る二次的被害

顧客からの損害賠償・返金ラッシュ：法令違反を理由とした契約解除や返金要求。
取引の停止・制限：業界団体からの除名、仕入先メーカーからの取引停止指導。
行政指導・立ち入り検査：運輸局や県警による厳しい行政指導。
地域信用失墜：ネットニュースやSNS炎上による、地元での評判低下。

5. ✅ 法改正対応の２大安全ルート（推奨は「正式委託」）

熊本のディーラー・整備工場様が罰則リスクをゼロにするための合法的な運用体制は、以下の２つに限定されます。

ルート	概要とメリット	販売店（貴社）の役割
① 顧客本人申請支援	顧客が自ら書類を作成・提出。コストはゼロ。	書類説明、記入場所の案内のみに限定（作成NG）。
② 行政書士への正式委託	書類作成・申請代理を行政書士に正式に委任する。（推奨ルート）	顧客と行政書士の「連絡調整」と書類の受け渡しに限定。

【鍵となる手順】 ルート②を採用する場合、「顧客 → 行政書士」の直筆委任状を必ず取得することが必須です。

6. 📞 熊本ディーラー・整備工場限定サポートプラン

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、熊本の事業者様の事情とスピードを最優先に考えた、法改正対応パッケージを提供しています。

提携プラン	内容	特長
継続提携プラン	車庫証明・登録手続きを継続的に外部委託＋法令研修。	行政書士を貴社の「外部登録担当」として配置。迅速・確実な納車業務をサポート。
スポット依頼	登録・車庫証明のみの単発・緊急依頼。郵送での全国対応も可。	急な案件や遠方のお客様対応に最適。
コンプライアンス特急パック	見積書・委任状ひな形一括作成、全社員研修、社内マニュアル作成。	改正前の緊急体制構築をわずか１週間で支援。

🎁 塩永事務所だけの特典

改正法完全対応マニュアル無償提供
顧客説明用POP・委任状テンプレート一式進呈
運輸支局面談同行サポート（万が一の際の安心体制）

対応エリア：熊本市・八代・人吉・天草・菊池など熊本県全域

7. 🏃 今すぐ実行！改正１ヶ月前アクションまとめ

熊本の自動車販売・整備業界の皆様へ。罰則施行までの限られた期間で、今すぐ以下の行動を起こしてください。

見積書・注文書をチェック：登録関連の**「代行」「手数料」**表記を全て廃止する。
行政書士の選定：塩永事務所など地元専門家と提携し、業務委託体制を構築する。
社内通達を徹底：**「2026年1月1日から登録代行は禁止。違反は会社が罰金」**を全従業員に周知徹底する。

**「登録代行＝行政書士、販売店＝顧客橋渡し」**の役割分担で、罰則リスクゼロ＆地元での信頼向上を実現しましょう。

行政書士法人塩永事務所は、熊本ディーラーの法改正対応 No.1 のパートナーとして、全力でサポートいたします！

📞 無料診断予約・お問い合わせ：096-385-9002

（平日9:00〜18:00、土曜相談可）

🌐 https://shionagaoffice.jp/