【2026年1月施行】行政書士法改正でディーラーの自動車登録代行・車庫証明代行はどう変わる？

罰則強化と両罰規定の影響を徹底解説—

熊本の行政書士法人塩永事務所より

自動車販売店・ディーラー・整備工場様向け法改正対応ガイド —

2026年（令和8年）1月1日より、「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」が施行されます。この改正は、自動車販売店・ディーラー・整備工場が無資格で行う自動車登録代行や車庫証明取得代行に大きな影響を及ぼします。特に、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署提出書類を作成・提出代行する行為が明確に禁止され、両罰規定により法人（会社）自体も罰則対象となります。本ガイドでは、改正のポイント、違反リスク、適法な対応策を詳しく解説。熊本県内のディーラー様向けに、実務的なコンプライアンス支援もご提案します。1. 2026年行政書士法改正の概要と自動車業界への影響改正法の主なポイント：

• 第19条（業務の制限）の明確化：行政書士以外が「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署提出書類を作成・提出代行することを禁止。
• 両罰規定（第23条の3）の適用拡大：違反行為をした従業員だけでなく、法人（販売店）も罰金対象に。

これまで「登録代行手数料無料」「サービスの一環」として実質有償で行われていた慣行が、グレーゾーンから明確な違法行為へ移行します。自動車登録（普通車・軽自動車）や車庫証明の書類作成が対象です。2. 行政書士法第19条で禁止される行為とは？行政書士法第19条は、行政書士の独占業務を定めています。対象書類例：

• 車庫証明申請書
• 自動車登録申請書
• 軽自動車届出書
• 委任状・譲渡証明書
• OSS（ワンストップサービス）申請データ

無資格者がこれらを報酬を得て作成・提出代行するのは禁止。「業として」（反復継続）行う場合に該当しやすいです。3. 改正後、ディーラーの現場で違反となりやすいケース改正により、以下の実務がリスク大：

• 有償代行：登録代行手数料、納車諸費用、登録関連費用などの名目で料金徴収。
• 実質有償の「無料サービス」：車両価格や諸費用に手間賃を含めて「無料」と称する場合。
• 名目変更の回避：事務手数料、パック料金、サポート料などに変えても、実態が書類作成対価なら違法。
• 電子申請（OSS）も対象：自社でデータ入力・修正し報酬を得る行為。

4. 違反した場合の罰則とリスク

追加リスク：

• 社会的信用失墜
• 顧客からの返金・損害賠償請求
• 業界団体からの取引制限・行政指導

5. 行政書士法改正の背景コロナ禍での不正給付金申請事例などをきっかけに、グレーゾーンを排除。自動車業界の長年慣行（実質有償代行）を明確に規制し、手続きの適正化を目指します。6. 法改正後、ディーラーが取るべき安全な運用方法適法な対応は2パターンのみ：

1. 顧客本人申請：顧客が自ら書類作成・提出（販売店はサポートのみ）。
2. 行政書士への正式委託：
   • 顧客 → 行政書士の直接委任状取得。
   • 販売店は取次・書類受け渡しに限定。

7. 実務対応チェックリスト（すぐに対応を！）

8. 熊本県内ディーラー・販売店様への支援提案行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の自動車販売店・整備工場様に特化した法改正対応サービスを提供：

• 普通車・軽自動車の車庫証明・登録代行
• 見積書・契約書文面修正支援
• 委託スキーム設計・委任状テンプレート提供
• 社内マニュアル作成・職員研修

提携プラン：

• 継続提携（熊本市内向け）：外部登録担当として行政書士配置。
• スポット依頼（全国対応・郵送可）：単発の登録・車庫証明代行。

対応地域：熊本市および近隣市町村中心（県外相談可） 096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/9. まとめ：2026年行政書士法改正でディーラーが知っておくべき3つのポイント

1. 名目問わず報酬を得た書類作成・代行は違法。
2. 両罰規定で法人（会社）も罰則対象。
3. 安全策は「行政書士委託」または「本人申請」のみ。

今後、「登録代行は行政書士専門、販売店は顧客サポートに特化」する役割分担がコンプライアンスの鍵です。法改正対応でお困りの熊本県内ディーラー様、無料相談をおすすめします。行政書士法人塩永事務所は、貴社の法令遵守とスムーズな業務継続を全力サポートいたします。お気軽にご連絡ください！ 096-385-9002