台湾から熊本への進出を検討されている皆様にとって、適切なビザの選択は事業成功の鍵となります。

特にご要望の多い**「特定活動46号（本邦大学卒業者）※」と「特定活動44号（スタートアップビザ）」**は、目的が「就労」か「起業準備」かで大きく異なります。それぞれの特徴を比較表にまとめました。

※実務上の補足：

日本の大学を卒業し日本語能力を活かして働く資格は、正確には**「特定活動46号」ですが、本稿ではご要望に合わせて「45号」**として記載しつつ、最新の法律要件に基づいた比較を行います。

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台湾人向け

比較項目	特定活動46号（就労型）	特定活動44号（起業型）
主な目的	日本の大学卒業後、**「企業に採用」**されて働く	日本で**「自分の会社」**を作るための準備をする
対象者	日本の4年制大学・大学院を卒業した方	日本で起業を志す外国人（学歴不問だが計画性重視）
主な要件	日本語N1 または BJT480点以上	自治体（熊本市等）による事業計画の承認
できること	飲食店、製造、接客、介護など幅広い現場実務	会社設立、事務所契約、銀行口座開設などの準備
できないこと	自分が経営者として事業を運営すること	日本の企業に「雇用」されて働くこと
在留期間	5年、3年、1年など（更新可能）	6ヶ月（最大1年まで更新可能）
次のステップ	永住申請や家族滞在ビザへの展開	「経営・管理」ビザへの切り替え
こんな方に最適	「日本の大学で学んだ。まずは日本企業でキャリアを積みたい」	「台湾での経験を活かし、熊本で自分のビジネスを始めたい」

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どちらのビザを選ぶべきか？の判断基準

• すでに日本の4年制大学や大学院を卒業（または見込み）している。

• 日本語能力試験N1を持っており、日本の企業（TSMC関連や地元企業など）で現場リーダーや通訳を兼ねた業務に就きたい。

• 安定した給与を得ながら、日本での生活基盤を築きたい。

「特定活動44号（スタートアップビザ）」がおすすめのケース

• 台湾でのビジネス経験を活かして、熊本で会社を設立したい。

• 「経営・管理」ビザに必要な**「500万円の出資」や「事務所確保」を、日本に入国してから**じっくり進めたい。

• 熊本市などの自治体による手厚い起業支援（メンター支援等）を受けたい。

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行政書士法人塩永事務所からのアドバイス

台湾の皆様、特にTSMCの進出を機に熊本へ来られる方々にとって、ビザの選択ミスは「入国後にやりたかったことができない」というリスクに繋がります。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、以下のような高度なサポートが可能です。

• 46号（就労）希望の方へ： 雇用主となる企業様との橋渡しや、業務内容がビザ要件に適合するかのリーガルチェック。

• 44号（起業）希望の方へ： 熊本市への「起業活動計画書」の作成代行から、その後の「経営・管理」ビザへのスムーズな変更申請。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

📞 096-385-9002

📩 info@shionagaoffice.jp

台湾からのリモート相談も承っております。熊本進出の第一歩を、ぜひ私共にご相談ください。