【熊本進出】台湾人起業家向け「スタートアップビザ（特定活動44号）」申請ガイド
熊本での法人設立・ビジネス開始をスムーズに
現在、熊本はTSMC（JASM）の進出により、世界中から注目されるビジネスの拠点となっています。特に台湾の投資家・起業家の皆様にとって、熊本での事業開始は大きなチャンスです。
しかし、日本の「経営・管理」ビザを最初から取得するには、500万円の出資や事務所の確保など高いハードルがあります。そこで活用すべきなのが、**最長1年間の準備期間が与えられる「スタートアップビザ（特定活動44号）」**です。
熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所が、台湾から熊本へのスムーズな進出をサポートします。
1. スタートアップビザ（特定活動44号）を活用するメリット
台湾から直接「経営・管理」ビザを申請する場合、日本に拠点がない状態での銀行口座開設や事務所契約に苦労することが多々あります。
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入国が先、準備は後： まず日本に入国し、在留カードを取得してから、じっくりと事務所探しや銀行交渉ができます。
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要件の緩和： 申請時点では「500万円の出資」や「事務所の賃貸」が完了していなくても、計画が認められればビザが発給されます。
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最長1年間の準備期間： 6ヶ月ごとに更新し、最大1年間かけて「経営・管理」ビザへの切り替え準備が可能です。
2. 申請の流れ：自治体（熊本市等）と入管の2段階審査
ステップ①：熊本市などの自治体による「計画確認」
起業活動計画書を提出し、自治体から「確認証明書」を取得します。
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事業計画の妥当性（台湾との貿易、半導体関連、飲食、ITなど）
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1年間の滞在費（生活資金）の証明
ステップ②：出入国在留管理局への申請
自治体の証明書を添えて、入管に「特定活動44号」への変更または認定申請を行います。
3. 台湾人投資家が注意すべきポイント
台湾からの進出において、特に以下の点が審査で注目されます。
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資金の透明性： 投資資金が台湾からどのように送金されるか、その出所が明確であること。
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事業の独自性： 熊本の地域経済にどう貢献するか、あるいは台湾とのネットワークをどう活かすか。
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許認可の確認： 飲食業、建設業、中古車輸出（古物商）など、事業開始に必要な免許を準備期間中に取得できる見込みがあるか。
4. 行政書士法人塩永事務所による「台湾・熊本」橋渡し支援
当事務所は認定経営革新等支援機関として、法的手続きだけでなく、ビジネスの定着を支援します。
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スタートアップビザ申請の完全代行： 自治体との折衝から入管への申請まで一貫して行います。
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法人設立・創業融資サポート： 準備期間中の会社設立、日本政策金融公庫等からの資金調達を支援します。
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TSMC関連ビジネスへの知見： 地元の行政書士として、熊本の最新の土地状況や産業動向に基づいたアドバイスが可能です。
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専門家ネットワーク： 台湾の事情に詳しい税理士や司法書士と連携し、複雑な海外送金や税務の課題を解決します。
熊本での第一歩を、信頼できるパートナーと共に
台湾と熊本の距離はこれまでになく近くなっています。私たちは、台湾の起業家が熊本のコミュニティに溶け込み、事業を成功させるための「最初の窓口」となります。
行政書士法人塩永事務所 📍 所在地：熊本県熊本市中央区 📞 お電話：096-385-9002 📩 メール：info@shionagaoffice.jp ※台湾からのビデオ通話（Zoom/Google Meet）での事前相談も承っております。