スタートアップビザ（特定活動44号）は、外国人起業家が日本で事業準備活動を行うための在留資格で、熊本の外国人起業家支援に適しています。 行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区を拠点に認定団体申請から入管手続きまでを正確にサポートし、経営・管理ビザへの移行もワンストップで対応します。​

特定活動44号ビザとは

特定活動44号は、外国人起業活動促進事業に基づく告示（令和元年法務省告示第2号）で、経済産業省認定の地方公共団体・民間事業者から「起業準備活動計画確認証明書」を取得した外国人が対象です。 在留期間は最長2年（6ヶ月・1年単位で更新）で、事業準備（市場調査・事業計画策定・資金調達等）に限定され、事業開始は不可。 2025年10月改正の経営管理ビザ厳格化に伴い、44号からの移行が戦略的に重要。​

申請要件

• 事業計画要件：1年以内（更新時6ヶ月以内）に資本金3,000万円以上、常勤職員1人以上確保、事業所取得の見込み​

• 申請人要件：大学卒業・専門学校修了・3年以上の関連実務経験・1年以上の経営経験のいずれか​

• 居住要件：日本国内居住を前提​

• 対象分野：成長性のある事業（IT・バイオ・製造業等、認定団体判断）​

要件未達で不許可リスクが高いため、事前診断必須。​

必要書類一覧

認定団体（熊本県内：商工会議所等確認要）ごとに書類差異あり。​

申請手続きの流れ

1. 認定団体選定・申請：経済産業省認定団体（東京都・渋谷区等）に起業準備活動計画書提出、外部有識者審査後確認証明書交付（1-2ヶ月）​

2. 入管申請：証明書持参で管轄入管（熊本：福岡出入国在留局熊本出張所）に在留資格認定証明書交付申請（審査1-3ヶ月）​

3. 来日・活動開始：認定証明書で大使館ビザ取得後来日、在留カード受領​

4. 更新・移行：満了3ヶ月前更新申請、事業実績で経営・管理ビザ変更（2025年10月15日以前証明書で旧基準適用可）​

行政書士代理で書類作成・補正対応を実施。​

更新・経営管理ビザ移行のポイント

• 更新：継続計画証明・実績報告必須、在留期間累計2年上限​

• 移行：事業所確保・資本金5,000万円以上（新基準厳格）、証明書交付時期で旧・新基準分岐​

• 注意：準備期間中の就労不可、事業実態偽装で取消リスク​

熊本起業家は建設・介護・IT分野で実績。​

メリットと注意点

メリット：低資本で来日可能・事業検証期間確保・家族帯同（45号）可​
注意点：2025年改正で移行ハードル上昇、認定団体選定が成否の鍵​

熊本 スタートアップビザ 申請サポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本の外国人起業家向けに認定団体調整・計画書作成・入管申請を特化支援。 会社設立・許認可・補助金と連携、料金例：認定申請支援15万円～（税別）。​

相談予約・お問い合わせ

電話096-385-9002 / info@shionagaoffice.jpで初回無料相談。 熊本市中央区、オンライン可。