特定活動45号ビザ申請完全ガイド｜熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所

日本の大学等を卒業した留学生の「就職活動継続」を支援します

日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生が、卒業後も日本国内で就職活動を継続するための在留資格が「特定活動（告示45号）」です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区を拠点に、特定活動45号ビザ申請に関するご相談・書類作成支援を行っています。

本記事では、特定活動45号ビザについて、制度の趣旨・要件・必要書類・注意点を、入管実務に即して正確に解説します。

特定活動45号ビザとは

特定活動45号ビザとは、
日本の大学等を卒業（または修了）した外国人留学生が、卒業後も引き続き日本で就職活動を行うための在留資格です。

留学生の在留資格「留学」は、卒業と同時に活動内容と一致しなくなるため、そのまま日本に滞在して就職活動を続けることはできません。
この問題を解消するために設けられているのが、特定活動（告示45号）です。

👉 就労を行うための在留資格ではなく、「就職活動の継続」が目的である点が最大の特徴です。

特定活動45号ビザの対象者

特定活動45号ビザは、次の要件をすべて満たす必要があります。

学歴要件

日本の大学、大学院、短期大学、専門職大学等を卒業または修了していること

※日本語学校のみの卒業は対象外
※外国の大学卒業のみでは対象外

就職活動要件

在学中から日本国内で就職活動を行っていたこと
卒業後も引き続き日本で就職活動を行う明確な意思があること

特定活動45号ビザで認められる在留期間

特定活動45号ビザの在留期間は、以下のとおりです。

6か月（原則）
更新は1回まで可能
最長1年まで在留可能

※無制限に更新できる在留資格ではありません。

特定活動45号ビザで認められる活動内容

特定活動45号で認められるのは、就職活動に直接関連する活動のみです。

認められる活動例

企業説明会への参加
企業への応募、面接
内定獲得に向けた選考活動
内定後の入社準備活動

アルバイトについて

資格外活動許可を取得した場合のみ
週28時間以内
風俗営業関連業務は不可

👉 就労ビザではないため、フルタイム就労はできません。

特定活動45号ビザ申請の主な必要書類

※個別事情により異なりますが、代表的な書類は以下のとおりです。

申請人（留学生）が準備する書類

在留資格変更許可申請書
パスポート・在留カード
卒業証明書または修了証明書
成績証明書
大学等発行の推薦書
就職活動状況を示す資料
- エントリー履歴
- 面接記録
- 企業とのメールの写し等
滞在費支弁能力を示す資料（預金残高証明書等）

申請時に特に重視されるポイント

① 就職活動の「実態」

実際に活動しているか
形だけの活動ではないか

② 継続性・具体性

応募先企業が具体的に存在するか
面接予定や結果が確認できるか

③ 推薦書と活動内容の整合性

推薦書の内容と実際の活動が一致しているか

不許可になりやすいケース

就職活動実績がほとんどない
推薦書が提出できない
滞在費の支弁能力が不十分
卒業後、長期間申請していない
過去に資格外活動違反がある

特定活動45号は「在留延長のための制度」ではなく、
就職の見込みがある者に限定して認められる在留資格です。

特定活動45号ビザ申請の流れ

日本国内で変更する場合（留学 → 特定活動45号）

必要書類の準備（2〜4週間）
住所地を管轄する出入国在留管理局へ申請
審査（2週間〜2か月程度）
許可・不許可の通知
新しい在留カードの受領

行政書士法人塩永事務所の特定活動45号ビザ申請サポート

当事務所の強み

入管実務に即した要件確認
就職活動状況の整理・文書化
不許可リスクを考慮した理由書作成
熊本市中央区を拠点とした地域密着対応

主なサポート内容

申請前の要件該当性診断
必要書類リスト作成
理由書・補足説明資料作成
入管への申請取次
追加資料対応

熊本で特定活動45号ビザ申請をご検討中の方へ

特定活動45号ビザは、
「何となく申請すれば許可される」在留資格ではありません。

申請前の段階で専門家に相談することで、
不許可や将来の在留リスクを回避できます。

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所
〒熊本市中央区
TEL：096-385-9002（平日9:00～18:00）
Email：info@shionagaoffice.jp

初回相談対応可能。
熊本での特定活動45号ビザ申請は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。