熊本県で特定技能ビザ申請をお考えの方へ｜行政書士法人塩永事務所が徹底解説

特定技能ビザの申請には、膨大な書類と複雑な手続きが必要です。熊本県内で特定技能外国人の受け入れを検討している企業の中には、手続きの煩雑さから躊躇されているケースも少なくありません。そこで検討していただきたいのが、行政書士への依頼です。

この記事では、熊本県の行政書士法人塩永事務所が、特定技能ビザ申請を行政書士に依頼すべきかどうか、そのメリット・デメリットについて詳しく解説いたします。

特定技能ビザの申請は行政書士に依頼すべきか

行政書士は行政書士法に基づく国家資格者であり、官公署に提出する申請書類や契約書などの作成を請け負うことができます。これらの公的文書の作成は行政書士の独占業務であり、他の資格者では対応できません。

特定技能ビザの申請書類は官公署（出入国在留管理局）に提出する書類に該当するため、外部に委託する場合は行政書士への依頼が必要となります。

受入れ機関の職員による代理申請も可能ですが、申請書類の作成に不慣れな場合、記載漏れやミスにより審査が長期化したり、不許可となったりするリスクが伴います。

行政書士に依頼することで、企業の貴重な人的リソースを割くことなく、記載漏れやミスのない高品質な書類作成が可能となり、スムーズで確実な申請・許可が期待できます。

熊本県の行政書士法人塩永事務所に特定技能ビザ申請を依頼する主なメリットは以下の通りです。

特定技能ビザの申請に不慣れな方が手続きを行うと、不許可になる可能性があります。たとえば、特定技能外国人は業務区分ごとに定められた業務範囲内でのみ従事できますが、申請書類に業務範囲外の業務を誤って記載してしまうケースがあります。

一度不許可になると、再申請時にも「業務範囲外の仕事をさせるのではないか」と疑われ、審査が不利に働く可能性があります。また、単純な記載ミスや説明不足があっても、必ずしも追加資料の提出を求める通知が来るとは限らず、突然不許可になることもあります。

行政書士法人塩永事務所に依頼いただければ、こうした不許可リスクやミスを未然に防ぐことができます。

特定技能ビザの申請に不慣れな場合、書類の記入方法や記載内容に戸惑うことが多いでしょう。インターネットで情報収集はできますが、受入れ機関や特定技能外国人の個別事情により、必要な申請書類や記載内容は異なります。

また、申請のためには企業の本店を管轄する地方出入国在留管理局（熊本県の場合は福岡出入国在留管理局熊本出張所）に出向く必要があり、待ち時間も発生します。郵送やオンライン申請も可能ですが、いずれにしても相応の手間がかかります。

行政書士法人塩永事務所に依頼すれば、申請書作成から許可の受け取りまで一貫してお任せいただけるため、余計な時間や労力をかけずに済みます。

特定技能制度は比較的新しい制度であり、今後の社会情勢により制度内容が変更される可能性があります。実際、2022年5月には素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野が統合されるなど、制度は流動的です。

制度変更が生じると、提出書類や記入方法が変わる可能性があります。企業規模によっては申請業務と本来の業務を兼任しているケースもあり、変更内容を迅速に把握し対応することが困難な場合もあるでしょう。

行政書士法人塩永事務所に依頼すれば、本来の業務に専念しながら、制度変更による記載ミスなどのリスクにも適切に対応できます。

特定技能ビザの申請を行政書士に依頼する場合、報酬費用が発生します。費用は各行政書士事務所によって異なりますが、外国人1人あたり10万円前後が一般的な相場です。また、在留資格の変更申請や更新申請にもその都度費用が発生するため、多数の特定技能外国人を受け入れている企業ほど負担が大きくなります。

行政書士への依頼にはさまざまなメリットがある一方で、費用負担が生じる点はデメリットといえるでしょう。

熊本県を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と実績をもとに、特定技能ビザの申請代行を承っております。

当事務所では、高品質な書類を迅速に作成するとともに、適正価格で特定技能ビザの申請サポートを提供しております。熊本県内の企業様はもちろん、九州各地からのご相談にも対応可能です。

また、万が一申請が不許可になった場合のリスクにも配慮し、お客様に安心してご利用いただける料金体系を整えております。

行政書士法人塩永事務所へのお問い合わせやご相談は、お電話またはホームページよりお気軽にどうぞ。特定技能ビザの申請書類作成でお悩みの熊本県内の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

特定技能ビザの申請書類は作成が煩雑で、すべて揃えるまでに時間を要します。受入れ機関では特定技能ビザの申請以外にも多くの業務があるため、自社ですべて完結するには相応の社内体制が必要です。

そのような状況にある熊本県内の受入れ機関には、行政書士の利用をおすすめします。行政書士は高品質な申請書類を迅速に作成できるため、不許可リスクや制度変更に伴う記載ミスを防ぐことができます。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と実績のある専門の行政書士が、熊本県の企業様の特定技能ビザ申請をサポートいたします。土日・祝日のご相談にも対応しておりますので、平日業務でお忙しい受入れ機関の皆様も安心してご利用いただけます。

熊本県で特定技能外国人の受け入れをお考えの企業様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。