熊本市での会社設立サポート完全ガイド

熊本市で会社設立をお考えの皆様に向けて、行政書士法人塩永事務所が提供する包括的なサポート内容を詳しく解説いたします。会社設立には多岐にわたる手続きが必要であり、専門的な知識と経験に基づいた適切なサポートが不可欠です。

当事務所では、熊本市における会社設立手続きに特化した専門窓口を設置し、必要書類の作成から各種申請手続きまで、きめ細やかなサポートを提供しております。創業に向けたコンサルティングや実務的なアドバイスを通じて、経営者の皆様が安心して事業をスタートできるよう全面的にサポートいたします。

本ガイドでは、会社設立の具体的な手続き、必要書類の詳細、熊本市独自の支援制度、さらには補助金申請に至るまで、実践的な情報を網羅的に解説いたします。

行政書士法人塩永事務所について

事務所概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、企業経営者および起業家の皆様を対象とした総合的な法務サービスを提供する専門事務所です。会社設立支援を中核業務として位置づけ、豊富な実務経験と専門知識を活かした高品質なサポートを実現しています。

当事務所の特徴

連携体制:司法書士、税理士、社会保険労務士等の専門家とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを提供
個別対応:お客様それぞれの事業内容やニーズに応じたオーダーメイド型のサポート
丁寧な説明:専門用語を分かりやすく解説し、手続きの各段階で十分な説明を実施
継続サポート:会社設立後も、事業運営に関する相談や各種手続きのサポートを継続

会社設立に関する書類作成から申請手続き、さらには設立後の事業運営サポートまで、起業家の皆様を長期的にバックアップする体制を整えております。

事務所の沿革と実績

行政書士法人塩永事務所は、熊本市に根ざした法務サービス事務所として、設立以来、地域の企業および個人事業主の皆様のニーズに応え続けてまいりました。

実績と信頼

創業以来、数多くの法人設立案件を手掛け、多様な業種のクライアント様から厚い信頼をいただいております。会社設立手続きに関する専門知識と豊富な実務経験を活かし、お客様の事業内容や経営方針に応じた柔軟かつ適切なサポートを提供してまいりました。

継続的な進化

当事務所は、常に最新の法改正や市場動向を注視し、変化する法制度や経済環境に迅速に対応できる体制を整えています。これにより、クライアント様の成長と発展を支えるための最新かつ正確な情報提供を実現しております。

長年にわたる実績と信頼の積み重ねにより、熊本市における会社設立サポートの専門事務所として確固たる地位を築いてまいりました。

提供サービス一覧

行政書士法人塩永事務所では、会社設立から事業運営まで、起業家および企業経営者の皆様を総合的にサポートする各種サービスを提供しております。

1. 会社設立手続き総合サポート

サービス内容

会社形態(株式会社・合同会社等)の選定アドバイス
定款の作成および内容に関する専門的助言
電子定款の作成(印紙税4万円の節約が可能)
公証人による定款認証手続きの代行
連携司法書士による法務局への設立登記申請
資本金や役員構成に関するコンサルティング

メリット 設立形態の選択から登記完了まで、一貫したサポート体制により、スムーズかつ確実な会社設立を実現します。

2. 創業融資・補助金申請支援

サービス内容

熊本市および国の創業支援制度の情報提供
日本政策金融公庫等の創業融資申請サポート
各種補助金・助成金の申請書類作成支援
事業計画書の作成アドバイス
資金調達戦略の立案

対象となる主な制度

創業補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
熊本市独自の創業支援制度

3. 設立後の事業運営サポート

サービス内容

各種契約書の作成および内容チェック
社内規程(就業規則、賃金規程等)の作成支援
許認可申請手続き(業種により必要な許可取得のサポート)
定期的な法務相談
事業拡大時の増資や組織変更手続き

継続サポート体制 会社設立後も、事業運営における各種法務手続きや相談対応を通じて、企業の成長を継続的にサポートいたします。

4. 外国人雇用関連サポート

サービス内容

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務等)の申請代行
在留資格変更・更新手続き
外国人労働者の雇用に関するコンプライアンス支援
技能実習制度・育成就労制度に関するサポート

熊本市での会社設立手続きの流れ

会社設立は、以下の段階的なプロセスを経て完了します。各ステップを確実に進めることが、スムーズな設立への鍵となります。

Step 1:事前準備・基本事項の決定

決定すべき事項

会社形態の選択(株式会社 or 合同会社)
商号(会社名)の決定
事業目的の明確化
本店所在地の決定
資本金の額
事業年度(決算期)
発起人・出資者の確定
役員構成(取締役、代表取締役等)

ポイント 商号については、既存企業との重複や商標権侵害がないか事前に確認することが重要です。また、事業目的は将来的な事業展開も考慮して設定することをお勧めします。

Step 2:定款の作成

定款とは 会社の基本的なルールを定めた根本規則であり、会社設立の基礎となる最も重要な書類です。

定款の記載事項

絶対的記載事項(必ず記載が必要)

商号
本店所在地
事業目的
設立時の出資財産額またはその最低額
発起人の氏名・住所

相対的記載事項(記載しないと効力が生じない事項)

株式の譲渡制限に関する規定
取締役会・監査役の設置
役員の任期

任意的記載事項

事業年度
定時株主総会の開催時期

当事務所のサポート 事業内容や経営方針に応じた最適な定款を作成し、将来的なトラブルを未然に防ぐための専門的なアドバイスを提供いたします。

Step 3:電子定款の作成と公証人認証

電子定款のメリット 紙の定款では4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款を利用することで印紙税が不要となり、設立コストを削減できます。

公証人認証の流れ

電子定款の作成
公証役場への事前相談・予約
公証人による定款内容の確認
認証手続きの実施
認証済み定款の受領

認証費用

定款認証手数料:約5万円(資本金額により変動)
定款謄本代:約2,000円

Step 4:資本金の払込み

手順

発起人代表者の個人口座に資本金を振込
通帳のコピー(表紙、裏表紙、振込記録ページ)を取得
払込証明書の作成

注意点

法人口座はまだ開設できないため、個人口座を使用
振込日は定款認証後の日付である必要がある
振込金額と定款記載の資本金額が一致していることを確認

Step 5:登記申請(連携司法書士が対応)

必要書類

登記申請書
定款(認証済み)
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書
資本金の払込証明書
印鑑届出書

登記申請先 熊本地方法務局本局または各支局

登記期間 申請から約1〜2週間で登記が完了します。登記申請日が会社設立日となります。

登記費用

登録免許税:資本金額×0.7%(最低15万円)
司法書士報酬:約5万円〜10万円

Step 6:設立後の各種届出

税務署への届出

法人設立届出書(設立後2ヶ月以内)
青色申告承認申請書(設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日)
給与支払事務所等の開設届出書(従業員雇用時)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(該当する場合)

都道府県税事務所・市町村役場への届出

法人設立届出書(各自治体の定める期限内)

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届(設立後5日以内)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(従業員雇用時)

労働基準監督署への届出(従業員雇用時)

労働保険関係成立届(雇用日から10日以内)
労働保険概算保険料申告書(成立日から50日以内)

ハローワークへの届出(従業員雇用時)

雇用保険適用事業所設置届(雇用日から10日以内)
雇用保険被保険者資格取得届(雇用日の翌月10日まで)

会社設立に必要な書類

定款作成時に必要な書類

書類名	取得先	備考
発起人全員の印鑑証明書	市区町村役場	発行後3ヶ月以内のもの
発起人の実印	–	定款認証時に使用

登記申請時に必要な書類

書類名	作成者/取得先	内容
登記申請書	申請者作成	法務局指定の書式
定款	公証人認証済み	謄本
発起人の決定書	申請者作成	本店所在地等の決定
設立時取締役の就任承諾書	各取締役作成	就任の意思表示
設立時代表取締役の就任承諾書	代表取締役作成	代表就任の意思表示
取締役全員の印鑑証明書	市区町村役場	発行後3ヶ月以内
資本金の払込証明書	代表取締役作成	通帳コピー添付
印鑑届出書	申請者作成	会社実印の届出

設立後の届出に必要な書類

税務関係

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
定款のコピー
株主名簿
設立時の貸借対照表

社会保険関係

登記事項証明書
賃貸借契約書のコピー(事務所が賃貸の場合)
労働者名簿
賃金台帳

補助金・助成金申請サポート

熊本市で会社を設立する際、各種補助金や助成金を活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減できます。当事務所では、補助金申請に関する総合的なサポートを提供しております。

主な補助金・助成金制度

1. 創業補助金(国)

概要新たに創業する方や創業後間もない事業者を対象とした補助金制度

補助額

補助率:対象経費の2/3以内
上限額:200万円〜

対象経費

設備費
人件費
店舗等賃借料
広告宣伝費
専門家謝金

2. 小規模事業者持続化補助金

概要小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援

補助額

補助率:2/3
上限額:50万円〜200万円(類型により異なる)

対象経費

広告費
ウェブサイト作成費
展示会出展費
旅費

3. 熊本市独自の創業支援制度

熊本市創業支援事業

創業セミナーの開催
個別相談会の実施
創業計画策定支援
融資制度の紹介

熊本市中小企業融資制度

創業資金融資
低金利での資金調達が可能
信用保証料の補助

補助金申請の流れ

Step 1:対象補助金の選定

事業内容や申請要件を精査し、最適な補助金制度を選定します。

Step 2:事業計画書の作成

記載内容

事業の概要と目的
市場分析
競合分析
販売戦略
収支計画
資金計画

ポイント 審査員が理解しやすい、具体的かつ実現可能性の高い計画書の作成が採択の鍵となります。

Step 3:申請書類の準備

申請書
事業計画書
経費明細書
見積書
登記事項証明書(設立後の場合)
決算書(既存事業者の場合)

Step 4:申請書の提出

申請期限を厳守し、必要書類を漏れなく提出します。

Step 5:審査・採択

書類審査、場合によってはプレゼンテーション審査が実施されます。

Step 6:交付決定・事業実施

採択後、正式な交付決定を受けてから事業を開始します。

Step 7:実績報告・補助金受領

事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。

当事務所のサポート内容

最適な補助金制度の選定アドバイス
事業計画書の作成支援
申請書類の作成代行
申請スケジュールの管理
審査対応のサポート
実績報告書の作成支援

熊本市特有の手続きと注意点

地域特性に応じた支援制度

熊本市では、地域産業の振興と新規創業の促進を目的とした独自の支援制度を整備しています。

主な支援内容

創業相談窓口の設置
創業塾・セミナーの定期開催
インキュベーション施設の提供
専門家派遣制度
ビジネスマッチング支援

業種別の許認可要件

事業内容によっては、会社設立とは別に、営業許可や届出が必要となる場合があります。

許可が必要な主な業種

業種	必要な許可・届出	申請先
飲食店	飲食店営業許可	保健所
建設業	建設業許可	県庁または国土交通省
介護事業	指定事業者指定	県庁
人材派遣業	労働者派遣事業許可	厚生労働省
旅行業	旅行業登録	県庁または観光庁
運送業	一般貨物自動車運送事業許可	運輸支局
不動産業	宅地建物取引業免許	県庁または国土交通省

注意点 許認可の取得には一定の期間を要するため、事業開始時期から逆算して早めに手続きを開始する必要があります。

商号(会社名)選定の注意点

使用できない文字・記号

会社形態(株式会社、合同会社等)以外の法人格を示す文字
公序良俗に反する表現

同一商号・同一本店の禁止 同一住所に同一商号の会社は登記できません。

確認方法 法務局で商号調査を実施し、類似商号がないか確認することをお勧めします。

よくある質問(FAQ)

Q1. 会社設立にかかる費用はどのくらいですか?

A. 会社形態により異なりますが、一般的な費用は以下の通りです。

株式会社の場合

定款認証手数料:約5万円
定款謄本代:約2,000円
登録免許税:15万円(資本金×0.7%、最低15万円)
司法書士報酬:5万円〜10万円
行政書士報酬:5万円〜10万円
合計:約25万円〜35万円

合同会社の場合

定款認証:不要
登録免許税:6万円(資本金×0.7%、最低6万円)
司法書士報酬:5万円〜10万円
行政書士報酬:5万円〜10万円
合計:約16万円〜26万円

※電子定款を利用することで、印紙税4万円を節約できます。

Q2. 資本金はいくらに設定すべきですか?

A. 法律上は1円から設立可能ですが、実務上は以下の点を考慮して決定することをお勧めします。

考慮すべきポイント

事業運営資金:最低3〜6ヶ月分の運転資金を確保
対外的信用:取引先や金融機関からの信用力
許認可要件:業種により最低資本金が定められている場合がある
税務上の優遇:資本金1,000万円未満の場合、設立1期目の消費税が免除

推奨額 一般的には100万円〜300万円程度が多く選択されています。

Q3. 設立にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 書類準備から登記完了まで、通常2週間〜1ヶ月程度です。

スケジュール例

基本事項決定:1〜3日
定款作成・認証:3〜5日
資本金払込:1日
登記申請準備:2〜3日
登記審査:1〜2週間
合計:約2週間〜1ヶ月

急ぎの場合は、最短1週間程度での設立も可能です。

Q4. 自宅を本店所在地にできますか?

A. 可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

注意点

賃貸物件の場合:賃貸借契約で事業使用が禁止されていないか確認
マンション等の場合:管理規約で事業使用が制限されていないか確認
許認可事業の場合:業種によっては自宅での営業が認められない場合がある

Q5. 会社設立後、すぐに従業員を雇用できますか?

A. 可能です。ただし、雇用前に以下の手続きが必要です。

必要な手続き

労働基準監督署:労働保険関係成立届
ハローワーク:雇用保険適用事業所設置届
年金事務所:健康保険・厚生年金保険新規適用届

これらの手続きを適切に行うことで、従業員を雇用できます。

Q6. 一人でも株式会社を設立できますか?

A. 可能です。発起人1名、取締役1名でも株式会社を設立できます。

メリット

意思決定が迅速
経営の自由度が高い

注意点

取締役会は設置できない(取締役3名以上が必要)
代表取締役=取締役となる

Q7. 熊本市の創業支援制度について教えてください

A. 熊本市では、新規創業者を対象とした以下の支援制度を実施しています。

主な支援内容

創業相談窓口:専門家による無料相談
創業塾:事業計画作成等の実践的セミナー
融資制度:低金利での創業資金融資
補助金制度:設備投資等への助成
インキュベーション施設:低廉な賃料での事務所提供

詳細は熊本市産業振興課または当事務所までお問い合わせください。

まとめ

熊本市での会社設立は、適切な準備と専門家のサポートにより、スムーズかつ確実に進めることができます。行政書士法人塩永事務所では、会社設立に関する包括的なサポートを提供し、起業家の皆様の新たな挑戦を全力で応援いたします。

当事務所の強み

ワンストップサービス:連携専門家とのネットワークにより、設立から事業開始までの全手続きに対応
豊富な実績:数多くの会社設立案件を手掛けた経験に基づく確実なサポート
地域密着:熊本市の支援制度や地域特性を熟知
継続サポート:設立後の事業運営に関する相談にも対応
明確な料金体系:事前に費用総額を明示し、安心してご依頼いただける体制

初回相談無料

会社設立に関するご質問やご相談は、初回無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
✉️ info@shionagaoffice.jp

🕐 営業時間:平日 9:00〜18:00

皆様の会社設立と事業成功を心よりお祈り申し上げます。