◆ 外部監査人の役割（詳細）

外部監査人は、監理支援機関の業務運営が法令・基準に適合しているかを独立した立場から監査する専門職です。 新制度では、監理団体時代よりも強い「ガバナンス確保」のために設置が義務化されており、監理支援機関の信頼性を担保する重要な役割を担います。

① 業務運営の適正性の監査

監理支援機関が行う業務が、法令・省令・ガイドラインに沿って適正に実施されているかをチェックします。

具体的には：

• 育成就労実施者との契約内容の適正性
• 外国人との雇用関係成立のあっせん手続きの適正性
• 就労計画の作成・管理が基準に沿っているか
• 転籍支援・生活支援が適切に行われているか
• 不当な費用徴収や不利益取扱いがないか

監理支援機関の業務全般が「制度の趣旨に反していないか」を第三者目線で確認します。

② コンプライアンス体制の監査

監理支援機関が内部規程やコンプライアンス体制を整備し、実際に運用しているかを監査します。

• 内部規程・マニュアルの整備状況
• 役職員の研修実施状況
• 苦情・相談対応の記録管理
• 個人情報保護体制の確認
• 不正防止の仕組みの有無

制度の信頼性を損なうリスクがないかを点検します。

③ 財務・経理の健全性の確認

監理支援機関の財務基盤が健全であるか、適切な経理処理が行われているかを確認します。

• 会計帳簿・収支報告の適正性
• 不当な費用徴収の有無
• 外国人や実施者への返金義務の履行状況
• 資金繰りの安定性

財務の透明性は許可維持において重要なポイントです。

④ 外国人の保護に関する監査

育成就労外国人の権利保護が適切に行われているかを確認します。

• 労働条件が適正に確保されているか
• 相談窓口の機能が実際に機能しているか
• ハラスメント・人権侵害の防止措置
• 生活支援の実施状況
• 転籍希望者への適切な対応

制度の根幹である「外国人の保護」が確保されているかを重視します。

⑤ 監査報告書の作成・提出

監査結果をまとめた「監査報告書」を作成し、監理支援機関へ提出します。

報告書には：

• 監査の実施内容
• 適合状況
• 不適合事項
• 改善が必要な点
• 改善指導の内容

などが含まれます。

必要に応じて、主務大臣への報告が求められる場合もあります。

⑥ 改善指導・助言

監査で不適合が見つかった場合、改善に向けた指導や助言を行います。

• 是正措置の提案
• 再発防止策の助言
• 内部体制の改善支援

監査人は「チェックするだけ」ではなく、監理支援機関の健全な運営を支える役割も担います。

⑦ 独立性・中立性の確保

外部監査人は、監理支援機関や育成就労実施者と利害関係を持たず、独立した立場で監査を行う必要があります。

• 役員・職員との親族関係がない
• 取引関係が密接でない
• 経済的依存関係がない

制度の信頼性を担保するため、独立性は最重要ポイントです。

◆ 外部監査人の役割を一言でまとめると

「監理支援機関の業務が法令に適合し、外国人の保護が確保されているかを、独立した立場で監査し、改善を促す専門家」 という位置づけです。