監理支援機関における外部監査人のこと ＠熊本

監理支援機関における外部監査人は、新制度の適正性を担保するための「要件」ではなく、制度運用の「要件そのもの（ガバナンスの要）」として非常に重要な役割を担います。

具体的にどのような業務を行い、どのような責任を負うのか、詳細を解説します。

外部監査人は、監理支援機関が受入企業（育成就労実施者）に対して適切な「監理」を行っているかを、第三者の視点でチェックします。

業務執行の監査（四半期に1回以上）：監理支援機関の事務所に赴き、帳簿や書類（監理報告書、相談記録など）を確認します。また、実際に受入企業を訪問し、現場で不適切な取り扱いがないかを確認する場合もあります。
主務大臣への報告義務：監査の結果、不正や法令違反が疑われる場合には、監理支援機関に対して是正を求めるだけでなく、主務大臣へ直接報告する義務があります。
中立・公正の維持：受入企業と監理支援機関の間に癒着が生じないよう、独立した立場から「是々非々」で判断を下すことが求められます。

外部監査人は、主に以下のポイントに重点を置いて監査を実施します。

監査対象	具体的チェックポイント
監理状況	監理支援機関が、受入企業に対して適切な頻度で指導・監査を行っているか。
実習生の処遇	日本人と同等以上の給与が支払われているか。不当な控除（多額の寮費など）がないか。
転籍の支援	転籍希望者に対し、不当な引き止めや嫌がらせを行わず、適切に手続きを支援しているか。
帳簿備付け	監査報告書や相談記録が、虚偽なく適切に保管されているか。
相談体制	外国人からの母国語による相談窓口が機能しており、内容が隠蔽されていないか。

技能実習制度では「外部役員」または「外部監査人」の選択制でしたが、育成就労制度では**「外部監査人」の設置が厳格に義務化**されます。

外部監査人には、高い法的リテラシーと実務知識が必要です。特に行政書士（申請取次行政書士）が選ばれる理由は以下の通りです。

当事務所では、単に監査を行うだけでなく、制度開始に向けた以下のサポートを提供いたします。

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