【育成就労制度】監理支援機関の新規許可申請ガイド

― 許可要件・必要書類・外部監査人・申請スケジュール・手数料まとめ ―

2024年6月に改正出入国管理法が成立し、現在の技能実習制度は2027年を目途に廃止され、新たに「育成就労制度」が導入されます。これに伴い、従来の「監理団体」は廃止され、新制度では「監理支援機関」が新たに設けられます。

本ガイドでは、監理支援機関として許可を取得するために必要な要件、提出書類、外部監査人の設置義務、申請スケジュール、手数料の見通しについて分かりやすく解説します。

◆ 育成就労制度とは

育成就労制度は、一定の技能および日本語能力を備えた外国人を最長3年間で育成し、特定技能1号への円滑な移行を目指す制度です。 技能実習制度で指摘されてきた課題（人権侵害、転籍制限など）の改善を図り、より適正な外国人受入れと人材育成を目的としています。

◆ 監理支援機関とは

監理支援機関は、育成就労に関する以下の業務を担う中核的な機関です。

• 育成就労実施者と外国人との雇用関係成立のあっせん
• 就労計画の監理・支援
• 転籍手続きや生活支援
• 外国人からの相談対応　など

従来の監理団体よりも厳格な監督体制のもと、制度運用を支える役割が求められます。

◆ 許可要件（概要）

監理支援機関として許可を受けるためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 法人であること
• 欠格事由に該当しないこと
• 適切な監理支援体制を有していること
• 外部監査人の設置（義務）
• 中立性・独立性が確保されていること
• 役職員が外国人雇用等に関する十分な知識・経験を有すること

◆ 外部監査人の設置義務

新制度では、従来の「外部役員」ではなく、外部監査人の設置が明確に義務化されました。

【外部監査人の主な要件（法第25条1項5号 要約）】

• 育成就労実施者と密接な関係を有しないこと
• 公正かつ適正に監査を行うための知識または経験を有すること
• 欠格事由に該当しないこと

弁護士、行政書士、社会保険労務士など、国際業務や外国人雇用に精通した士業が適任とされています。

行政書士法人塩永事務所では、外部監査人の就任サービスを提供しています。

◆ 必要書類（予定）

※詳細は今後公表される主務省令により確定します。以下は想定される書類例です。

• 監理支援機関の登記簿謄本
• 定款・役員名簿
• 外部監査人の選任証明書
• 外部監査人の経歴・資格証明
• 業務計画書・育成就労支援体制に関する書類
• 経理基盤・財務状況を示す書類
• 欠格事由に該当しない旨の誓約書　など

◆ 申請スケジュール（見込み）

• 2025～2026年：制度詳細・申請要領が順次公表予定
• 2026年中頃～：監理支援機関の新規申請受付が開始される可能性
• 2027年：制度本格開始（育成就労外国人の受入れ開始）

早期の情報収集と準備が重要です。

◆ 申請手数料（予想）

現時点で正式な金額は未定ですが、技能実習制度の監理団体認可申請では約15万円～の手数料が必要でした。 育成就労制度でも、同程度またはそれ以上の費用が想定されます。

◆ 外部監査人のご依頼は塩永事務所へ

当事務所代表は、監理責任者講習の修了および申請取次行政書士として登録しており、外国人雇用・国際業務に関する専門的知識と実績を有しています。

• 全国対応可能
• 外部監査人の就任相談に対応
• 育成就労制度に関するコンサルティングも提供

◆ まとめ（一覧）

法令・省令の今後の改正や詳細発表に注視しつつ、早めの準備をおすすめします。

ご相談は【行政書士法人塩永事務所】へお気軽にどうぞ。 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp