【育成就労制度】監理支援機関の新規許可申請ガイド

― 許可要件・必要書類・外部監査人・申請スケジュール・手数料の総合解説 ―

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はじめに

2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法により、現行の技能実習制度は2027年を目途に廃止され、新たに「育成就労制度」が開始されます。これに伴い、従来の「監理団体」は廃止され、新制度では「監理支援機関」が設置されることになります。

本ガイドでは、監理支援機関として新規許可を取得するために必要となる要件、提出書類、外部監査人の設置義務、申請スケジュール、手数料等について詳しく解説します。

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育成就労制度とは

育成就労制度は、一定の技能水準および日本語能力を有する外国人を対象に、最長3年間の育成期間を経て「特定技能1号」への移行を図る新たな在留資格制度です。技能実習制度において指摘されてきた課題(人権侵害リスク、転籍制限等)を是正し、外国人労働者の適正な受入れと人材育成を実現することを目的としています。

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監理支援機関の役割

監理支援機関は、以下の業務を担います。

• 育成就労実施者(受入企業)と外国人労働者との雇用関係成立に関するあっせん
• 育成就労計画の適正な実施に対する監理および支援
• 外国人労働者の転籍に関する手続き支援
• 生活支援や相談対応

従来の監理団体に代わり、より厳格な監督体制のもとで育成就労制度を支える中核的な機関として位置づけられています。

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許可要件(概要)

監理支援機関として許可を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 法人格の保有:法人であること
• 欠格事由の非該当:法令で定める欠格事由に該当しないこと
• 監理支援体制の整備:適切な監理・支援を行える体制が構築されていること
• 外部監査人の設置:後述する外部監査人を必置すること(義務)
• 中立性・独立性の確保:受入企業等との利害関係において中立性が保たれていること
• 専門性の確保:役職員が外国人雇用や国際業務に関する十分な知識・経験を有していること

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外部監査人の設置義務

新制度においては、従来の「外部役員」に代わり、「外部監査人」の設置が法令上明確に義務づけられました(法第25条第1項第5号に基づく)。

外部監査人の要件

• 育成就労実施者(受入企業)と密接な関係を有しないこと
• 監理支援機関の業務の適正性について、公正かつ適切に監査を実施できる知識または経験を有すること
• 欠格事由に該当しないこと

弁護士、行政書士、社会保険労務士等、国際業務や外国人雇用分野に精通した専門資格者が外部監査人として適任とされています。

✅ 行政書士法人塩永事務所では、外部監査人就任サービスを提供しております。

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申請に必要な書類(想定)

※具体的な書類は主務省令により今後正式に定められる予定です。以下は想定される提出書類の例です。

• 監理支援機関の登記事項証明書(法人登記簿謄本)
• 定款
• 役員名簿および役員の経歴書
• 外部監査人の選任を証する書類
• 外部監査人の履歴書および資格証明書
• 業務運営に関する計画書
• 育成就労支援体制に関する説明書類
• 財務諸表等、経理基盤を証明する書類
• 欠格事由に該当しない旨の誓約書
• その他、主務省令で定める書類

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申請スケジュール(見込み)

• 2025年～2026年:制度の詳細および申請要領が順次公表される見込み
• 2026年中頃以降:監理支援機関の新規許可申請の受付開始が予想される
• 2027年:育成就労制度の本格施行、外国人労働者の受入れ開始

制度開始に向けて、早期の情報収集と準備体制の構築が重要となります。

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申請手数料(予想)

現時点では明確な手数料額は公表されていませんが、技能実習制度における監理団体の許可申請では約15万円程度の手数料が必要でした。

育成就労制度においても同程度、あるいはそれ以上の手数料が見込まれます。

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外部監査人のご依頼について

行政書士法人塩永事務所では、育成就労制度に関する以下のサービスを提供しております。

• 当事務所代表は監理責任者講習修了済み、かつ申請取次行政書士として登録
• 外国人雇用および国際業務における豊富な知識と実績を保有

サービス内容

✅ 外部監査人の就任対応
✅ 監理支援機関の許可申請支援
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まとめ

今後公表される法令・省令および詳細情報に注視しながら、早期準備を進めることをお勧めいたします。

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