以下は、2026年1月施行の行政書士法改正に対応した、自動車販売店・整備工場様向けの簡易資料です。1. 見積書のOK/NG表現一覧改正後、見積書・注文書に記載する費用項目は、実質的に書類作成・提出代行に対する報酬と解釈されない表現に変更する必要があります。
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項目区分
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NG表現（違反リスク高）
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OK表現（推奨）
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理由・注意点
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登録・車庫証明関連
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登録代行手数料 車庫証明代行料 書類作成手数料 納車諸費用（一括）
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行政書士報酬（車庫証明・登録手続分） 行政書士手数料
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業務主体が行政書士であることを明確に
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販売店の手数料
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登録手続サポート料 書類サポート料 事務手数料（実質代行分）
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事務取次手数料（実費相当） 郵送料・交通費（実費）
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取次・運搬などの事務的サポートのみの場合に限定
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無料表示
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登録代行無料 諸費用に含む
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（無料表示は避ける） または「行政書士報酬別途」と明記
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「無料」でも車両価格にオンされていれば実質有償と判断されるリスク
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一括諸費用
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納車諸費用 〇〇円（内訳不明）
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納車諸費用 〇〇円 内訳：行政書士報酬 〇〇円 税金・保険料 〇〇円 事務取次手数料 〇〇円
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内訳を明確に分離表示
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ポイント
・「行政書士報酬」は必ず別項目で記載し、金額も分離。
・販売店の手数料は「実費相当」の範囲に抑える（例：郵送代、ガソリン代など）。2. 営業担当向け説明トーク例お客様に自然に説明し、理解・納得いただくためのトークスクリプト例です。パターンA：行政書士委託の場合（最もおすすめ）「お客様、2026年1月から法律が変わりまして、車庫証明や登録の手続きは、専門の行政書士さんにしか有料でお願いできなくなりました。
当店では信頼できる行政書士法人さんと提携しておりますので、手続きはすべてその行政書士さんに正式にお任せいただく形になります。
お客様には、行政書士さんへの委任状にサインをいただくだけですので、今までとほとんど変わらずスムーズに進みます。
費用につきましては、見積書の『行政書士報酬』として〇〇円を別途いただいております。
当店はお客様と行政書士さんの橋渡し役に徹しますので、ご安心ください。」パターンB：お客様本人申請の場合「2026年から法律が変わり、販売店が代行手数料をいただいて登録や車庫証明の手続きを行うことができなくなりました。
そのため、誠に恐縮ですが、車庫証明と登録の手続きはお客様ご自身でお願いすることになります。
当店で書類のひな形をお渡しし、書き方もしっかりご案内いたします。また、必要書類の郵送なども無料でサポートいたしますので、ご負担は最小限にしていただけるかと思います。
何かご不明点があればいつでもご相談ください。」パターンC：費用について聞かれたとき「はい、見積書のこの『行政書士報酬』〇〇円が、車庫証明と登録手続きを行政書士さんにお願いする費用になります。
法律改正で販売店が直接代行できなくなったため、専門の行政書士さんに正式に依頼する形になりました。
今まで『登録代行手数料』などと一括でいただいていた部分を、きちんと分けて透明的にご案内する形に変わっただけですので、ご安心ください。」これらの表現・トークを使用することで、法令遵守を保ちつつ、お客様に不安を与えずにスムーズに案内できます。
必要に応じて、当事務所で貴社専用の見積書テンプレートやトークスクリプトのカスタマイズも承っております。ご質問・ご相談はお気軽にどうぞ。
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
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■■■ 行政書士法人塩永事務所
■■ 代表 塩永 健太郎
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