🚨【販売店向け・超簡易版】
2026年1月施行 行政書士法改正で「登録代行」がどう変わるか
■ 1. 何が変わるのか（超重要）
2026年1月1日から、 販売店・整備工場が “有償で” 登録や車庫証明を代行することが、明確にNGになります。
さらに、 従業員だけでなく会社（法人）も罰則の対象になります。
■ 2. NGになる行為（名目に関係なくアウト）
以下はすべて 行政書士の独占業務 と判断される可能性が高い行為です。
- 「登録代行料」「納車諸費用」「書類サポート料」などでお金をもらい、書類作成・提出をする
- 「無料サービス」と言いながら、実質的に車両価格や諸費用に代行コストを含めている
- OSS（電子申請）で販売店が申請データを作成・入力し、その対価を受け取る
紙でも電子でも、作成・入力・提出を “有償で” やればアウトという整理です。
■ 3. 違反した場合の罰則
- 担当者：1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金
- 会社（法人）：100万円以下の罰金
＋ 社会的信用の低下、返金トラブル、メーカー・取引先からの指導などのリスクも。
■ 4. 今後、販売店ができることは2つだけ
① 顧客本人による申請（本人申請）をサポートする
- 書類のひな形提供
- 記載方法の説明
- 郵送案内 → 無償の「事務取次」レベルに限定
② 行政書士へ正式に委託する
- 書類作成・提出は行政書士が担当
- 販売店は「連絡・取次・書類の受け渡し」のみ
- 顧客 → 行政書士の 正式な委任状が必須
■ 5. 販売店が今すぐ見直すべきポイント
- 見積書・注文書の「登録代行料」「諸費用」などの表記
- 行政書士との委託契約
- 委任状の整備
- 営業・登録担当者への研修
- OSSの入力作業が違反にならないかの確認
■ 6. 熊本の販売店様へ（塩永事務所のサポート）
- 普通車・軽自動車の登録・車庫証明を 適法に代行
- 見積書・注文書・委任状の コンプライアンス対応
- 改正法対応の 社内マニュアル・研修
- 熊本市内・近隣地域への 迅速対応
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■■■ 行政書士法人塩永事務所
■■ 代表 塩永 健太郎
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