【2026年1月施行】行政書士法改正
自動車登録・車庫証明代行への影響（販売店・整備工場様向けガイド）

• 法律名：行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）
• 主な変更：
  • 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」無資格者が書類作成・提出代行を禁止（明確化）。
  • 両罰規定新設：違反した担当者だけでなく、**会社自体も罰金（100万円以下）**の対象に。

対象となる主な行為（行政書士独占業務）

• 車庫証明申請書、自動車登録申請書、軽自動車届出書、委任状、譲渡証明書などの作成。
• これらの書類の提出代行。
• OSS（電子申請）でのデータ作成・入力も対象。

違反リスクが高い例

• 「登録代行手数料」「納車諸費用」など名目で料金徴収。
• 「無料サービス」と称しても、車両価格などに組み込んで実質有償の場合。
• OSS利用でも販売店側が申請データを作成。

罰則とリスク

その他：信用失墜、顧客トラブル、取引制限の可能性。改正後の安全な対応（2パターンのみ）

1. お客様本人申請
   • お客様自身に書類作成・提出を依頼。
   • 販売店はひな形提供・説明・無償サポートのみOK。
2. 行政書士への委託（おすすめ）
   • 書類作成・提出をすべて行政書士に依頼。
   • 販売店は取次・運搬などの事務サポートのみ。
   • 必須：お客様から行政書士への正式委任状を取得。

早めの対応チェックリスト

• 見積書・契約書から「登録代行料」など削除 → 「行政書士報酬」と分離表記。
• 行政書士と委託契約締結。
• 委任状を標準化。
• 社内研修実施（NG事例教育）。
• OSS運用を見直し。

当事務所のご提案（熊本県内販売店・整備工場様向け）法令遵守と業務効率を両立した外部委託サービスを提供します。 主なサポート

• 車庫証明・登録手続全般の適法代行。
• 見積書・委任状テンプレート提供＆修正支援。
• 社内マニュアル作成・研修実施。
• 熊本市内・近隣地域への迅速対応。

改正後は、登録代行は行政書士に、販売店はお客様対応に集中が安全です。 お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所（熊本市中央区）
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
平日 9:00〜18:00