熊本県　🚨【2026年1月施行】行政書士法改正：自動車登録代行のリスク徹底回避ガイド — 熊本の行政書士法人塩永事務所より、法令遵守のための重要なお知らせ —

🚨【2026年1月施行】行政書士法改正：自動車登録代行のリスク徹底回避ガイド

— 熊本の行政書士法人塩永事務所より、法令遵守のための重要なお知らせ —

施行日: 2026年（令和8年）1月1日

影響: これまで実務上の慣習となっていた、無資格者による有償の自動車登録や車庫証明の代行業務が、法的に明確に禁止され、罰則が大幅に強化されます。

重要なポイント	概要
禁止業務（行政書士の独占業務）	報酬を得て、反復継続的に行う「官公署提出書類の作成」と「官公署への提出代行」。
両罰規定の新設	違反した場合、担当者だけでなく、会社（法人）自体も処罰の対象となります。（最高100万円以下の罰金）

以下の行為は、名目を変えても行政書士法違反と判断されるリスクが極めて高くなります。直ちに慣行を見直してください。

違反リスクが高い行為	法的解釈
登録代行手数料の受領	「登録代行手数料」「諸費用」「書類サポート料」といった名目で、実質的に書類作成・提出の対価を受け取る行為。
「無料サービス」による代行	登録代行自体は無料でも、その人件費や手間が車両本体価格や他の諸費用に組み込まれていると解釈されるケース。
OSSでのデータ作成・入力	OSS（電子申請）であっても、顧客から対価を得て、販売店側が申請データを作成・入力する行為は、書類作成行為とみなされます。

法的な安全を確保し、業務を継続するために許容される方法は、以下の2パターンのみです。

誰が申請するか	顧客本人
販売店の役割	書類のひな形提供、記載の説明、郵送サポートなど、無償かつ事務的な連絡・取次に徹する。

誰が申請するか	正規の行政書士
販売店の役割	顧客と行政書士の間の連絡・取次に徹し、書類の受領・運搬などの事務的なサポートのみを行う。
必須要件	必ず顧客（申請者）から行政書士への正式な委任状を取得し、業務主体が行政書士であることを明確にする。

法令違反のリスクを回避するため、速やかに以下の対応を実施してください。

対応項目	必要な措置
見積書・契約書	「登録代行料」を削除または見直し、「行政書士報酬」や「事務取次手数料（実費相当）」など、適法な表記に分離・変更する。
外部委託体制	登録業務を委託する行政書士法人と、業務範囲、報酬、責任を明確にした業務委託契約を締結する。
社員教育	営業・登録担当者に対し、有償代行の禁止、NGワード・NG対応事例を徹底的に教育し、コンプライアンスを最優先させる。
委任状の変更	顧客から行政書士への正式な委任状（法定書式）を導入し、適法な委任関係を確立する。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の販売店様のコンプライアンス体制構築と円滑な業務遂行を強力にサポートいたします。

「登録代行は行政書士へ、店舗は円滑な架け橋に」— この明確な役割分担が、貴社の信頼を守る唯一の方法です。

📞 法改正対応のご相談、提携プランについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

TEL：096-385-9002