🚨【2026年1月施行】行政書士法改正が自動車登録代行業務に及ぼす影響
― 熊本の行政書士法人 塩永事務所より
― 自動車販売店・ディーラー・整備工場様向けコンプライアンス対応指針 ―
1. 法改正の概要と施行日
2026年（令和8年）1月1日より、
**「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」**が施行されます。
本改正は、
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自動車販売店
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正規・非正規ディーラー
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整備工場等
が 行政書士資格を有しないまま行ってきた有償の自動車登録・車庫証明取得代行業務について、
従来あいまいであった運用を法文上明確化し、あわせて違反に対する責任の所在と処罰範囲を明示したものです。
特に実務への影響が大きい条文は、以下の2点です。
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行政書士法第19条（業務の制限）
無資格者による有償の官公署提出書類作成・提出代行の禁止原則を再確認 -
行政書士法第23条の3（両罰規定）【新設】
違反行為を行った従業員個人に加え、その法人（事業者）自体も処罰対象とする規定
2. 行政書士法第19条の本質 ― 独占業務の範囲
行政書士法第19条第1項は、次の行為を禁止しています。
他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、
業として、官公署に提出する書類の作成その他第1条の3に規定する業務を行うこと
この規定により、自動車関連業務で行政書士の業務範囲に該当する行為は、主に次のとおりです。
行政書士の業務に該当する行為例
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官公署提出書類の作成
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車庫証明申請書
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自動車登録申請書
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軽自動車届出書
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委任状
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譲渡証明書 等
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官公署への提出代行
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警察署への車庫証明申請
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運輸支局・軽自動車検査協会への登録・届出手続
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これらを
① 報酬を得て（有償）
② 業として（反復・継続して）
行うことは、行政書士または行政書士法人以外には認められていません。
3. 改正法施行後に「違反」と評価され得る実務例
改正後は、形式ではなく実質判断がより重視されます。
以下のような運用は、名目の如何を問わず、行政書士法第19条違反と評価されるリスクがあります。
（1）名目を変更した対価の受領
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「登録代行手数料」
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「納車諸費用」
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「書類サポート料」
などの名目で金銭を受領し、実質的に書類作成・提出を行っている場合
→ 対価性が認められ、違反と判断される可能性が高い
（2）「無料サービス」と称する実質有償ケース
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表向きは「登録代行無料」
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しかし、人件費や手続コストが車両本体価格や諸費用に含まれている場合
→ 全体として報酬を得て業務を行っていると評価される余地あり
（3）OSS（電子申請）での申請情報作成
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OSSを利用していても
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顧客から対価を得て
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販売店側が申請データの入力・修正・作成を行う場合
→ 「書類作成行為」と同視される可能性があり、電子申請であっても規制対象
4. 厳罰化された罰則と事業者リスク
本改正の最大のポイントは、両罰規定の導入です。
刑事罰の概要
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 行為者（担当者・役員等） | 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金 |
| 法人（販売会社・整備会社） | 100万円以下の罰金 |
刑事罰以外の重大リスク
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企業・店舗の社会的信用の低下
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顧客からの不当利得返還請求・損害賠償請求
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業界団体・取引先からの取引制限・契約解除
5. 法改正後に許容される安全な運用パターン
改正後、販売店等が選択できる実務運用は、以下の2類型に整理されます。
① 顧客本人による申請（本人申請支援）
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書類作成・提出：顧客本人
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販売店の関与：
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書式の提供
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記載方法の一般的説明
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郵送や連絡の補助
→ 無償・補助的行為に限定
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② 行政書士への正式委託（外部委託）
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書類作成・提出：行政書士または行政書士法人
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販売店の役割：
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顧客と行政書士の連絡・取次
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書類の受領・運搬など事務補助
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必須条件：
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顧客 → 行政書士への正式な委任状
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業務主体が行政書士であることを明確化
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6. 実務対応チェックリスト（改正対応）
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① 見積書・契約書の表記見直し
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② 行政書士との業務委託契約締結
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③ 委任状書式の整備
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④ 社内コンプライアンス研修の実施
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⑤ OSS運用内容の再検証
7. 行政書士法人 塩永事務所（熊本市）からのご提案
当事務所では、熊本県内の自動車関連事業者様向けに、
「業務効率」と「法令遵守」を両立する外部委託体制をご提案しています。
主なサポート内容
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車庫証明・登録業務の適法代行
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見積書・委任状等の文書整備支援
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改正法対応マニュアル・研修の提供
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熊本市内および近隣地域への迅速対応
「登録業務は行政書士へ、店舗は顧客対応に専念」
これが、改正後における最も安全で持続可能な業務モデルです。
📞 お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所（熊本市）
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00
Q1：販売店が一切関与せず「完全に無料」で書類を作成しても違反になりますか？
A： 無償であっても、業として反復継続し、実質的に販売活動と一体で行われている場合は「報酬性」が否定されない可能性があります。安全策としては行政書士への委託が最も確実です。
Q2：行政書士に委託すれば、販売店はどこまで関与してよいのでしょうか？
A： 顧客と行政書士の連絡・書類の受渡し・進捗確認など、補助的・事務的行為に限られます。書類内容の判断・作成は行わないことが重要です。
Q3：小規模店舗でも両罰規定の対象になりますか？
A： はい。法人規模や従業員数にかかわらず、法人格を有する事業者はすべて両罰規定の対象となります。早期の体制整備が不可欠です。