🚨【2026年1月1日施行】

行政書士法改正が自動車登録関連業務に与える影響

―― 熊本の行政書士法人 塩永事務所から、
自動車販売店・ディーラー・整備事業者様へのコンプライアンス実務ガイド ――

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1．法改正の概要と施行日

2026年（令和8年）1月1日より、
**「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」**が施行されます。

本改正は、
自動車販売店、ディーラー、整備工場等が実務上行ってきた
有償による自動車登録・車庫証明手続の代行行為について、

• 行政書士の業務独占範囲を明確化

• 違反行為に対する抑止力の強化

を目的とするものです。

特に実務に直接影響するのは、次の条文です。

■ 行政書士法第19条（業務の制限）

行政書士資格を有しない者による、有償・業としての書類作成等業務の禁止を改めて明確化。

■ 行政書士法第23条の3（両罰規定）

違反行為を行った個人だけでなく、その行為を業務として行わせた法人も処罰対象とする規定の新設。

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2．行政書士法第19条の本質

―「独占業務」に該当する行為とは―

行政書士法第19条第1項は、次のように定めています。

他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、
報酬を得て、業として、
官公署に提出する書類の作成その他第1条の3に規定する業務を行ってはならない。

この規定により、自動車関連業務で行政書士の独占業務に該当する行為には、主として以下が含まれます。

（1）官公署提出書類の作成

• 車庫証明申請書

• 自動車登録申請書

• 軽自動車届出書

• 委任状

• 譲渡証明書　等

（2）官公署への提出代行

• 警察署

• 運輸支局

• 軽自動車検査協会

への代理人としての提出行為

これらを
「報酬を得て」「反復継続して行う（業として行う）」場合、
行政書士資格を有しない事業者が行うことはできません。

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3．改正法施行後に問題となり得る具体的行為例

改正法施行後は、以下のような実務慣行について、
名目や形式にかかわらず実質で判断される可能性が高まります。

（1）名目を変えた報酬の受領

• 「登録代行手数料」

• 「納車諸費用」

• 「書類サポート料」

などの名目で金銭を受け取り、
実質的に書類作成・提出業務を行っている場合、
対価性が認められれば違反となる可能性があります。

（2）「無料サービス」と称するケース

登録代行を「無料」と説明していても、

• 車両価格

• 諸費用

• 手数料

の中に人件費や手続コストが組み込まれている場合、
全体として報酬を得ていると評価される余地があります。

（3）OSS（電子申請）利用時の注意点

OSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）を利用していても、

• 販売店等が

• 顧客から対価を得て

• 申請情報の作成・入力・修正を行う場合

それは**「書類作成行為」と評価される可能性**があります。
電子申請であっても、行政書士法の適用が排除されるわけではありません。

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4．違反時の罰則と事業上のリスク

改正法の大きな特徴は、両罰規定の導入です。

■ 刑事罰

■ 付随的リスク

• 法令違反による企業信用の低下

• 顧客からの不当利得返還請求・損害賠償請求

• 取引先・業界団体からの取引制限

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5．法改正後に許容される実務対応の基本構造

販売店・ディーラー様が適法に業務を継続する方法は、
実務上、次の2類型に整理されます。

① 顧客本人による申請（本人申請支援）

• 書類の作成・提出は顧客本人が行う

• 販売店は

  • 書式の提供

  • 記載方法の説明

  • 郵送等の事務的補助
    に限定（無償・非代行）

② 行政書士への正式な業務委託

• 書類作成・提出は行政書士が主体となって実施

• 販売店は

  • 連絡調整

  • 書類の受渡し
    などの事務補助に限定

※ 顧客から行政書士への正式な委任状の取得が必須

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6．実務対応チェックリスト

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7．行政書士法人 塩永事務所（熊本市）からのご提案

当事務所では、熊本県内の自動車関連事業者様向けに、
法改正を前提とした安全な外部委託スキームをご提供しています。

■ 主なサポート内容

• 普通車・軽自動車の登録・車庫証明手続の適法代行

• 見積書・委任状・説明文書の整備支援

• 社内マニュアル作成・職員研修の実施

• 熊本市および近隣地域への迅速対応体制

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今後は

「登録・申請業務は行政書士が担い、販売店は顧客対応に専念する」
という明確な役割分担こそが、
法的リスクを回避し、顧客からの信頼を維持するための最も確実な方法です。

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