介護・福祉事業者の皆さまへ行政書士法人塩永事務所 ― 社会保険労務士との連携による安心の総合サポート

介護・福祉事業は、介護保険法や老人福祉法などの事業関連法令だけでなく、労働基準法や社会保険関連法令など、多様な法分野が複雑に絡み合う分野です。行政書士法人塩永事務所では、行政書士の専門領域を厳密に遵守しつつ、信頼できる社会保険労務士と緊密に連携することで、介護・福祉事業者の皆さまを包括的に支援しております。行政書士と社会保険労務士の役割分担の重要性介護・福祉事業を適正に運営していくためには、各専門家の役割を適切に使い分けることが不可欠です。行政書士の主な専門領域

• 介護保険法・老人福祉法等に基づく指定申請・届出業務
• 運営規程や重要事項説明書などの指定基準書類の作成
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等の行政手続き
• 行政機関との協議・調整
• 事業系補助金の申請支援・事業計画書の作成

社会保険労務士の主な専門領域

• 労働・社会保険関係法令に基づく申請書作成・提出代行
• 就業規則の作成・届出
• 雇用管理・労務トラブル対応
• 雇用関係助成金の申請

当事務所では、社会保険労務士の独占業務に該当する分野については、確実に連携先の社労士へ引き継ぎ、事業者の皆さまが法令違反のリスクを負うことがないよう万全の体制を整えております。① 指定申請・許認可業務（行政書士が中心）介護・福祉事業の開始と継続には、正確かつ実務に即した指定申請が欠かせません。主な対応業務

• 訪問介護、通所介護、居宅介護支援等の新規指定申請
• 指定更新申請
• 変更届、休止・廃止・再開届
• 有料老人ホームの設置届・変更届
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請
• 行政機関との事前協議・補正対応

指定申請と並行して、連携社労士とともに人員基準や雇用体制の整備もサポート可能です。② 法人設立・事業立ち上げのチーム支援介護事業では、法人設立、指定申請、雇用体制の構築が同時進行で進むことが一般的です。

• 法人設立手続き支援（登記以外の書類作成）
• 指定申請を考慮した事業計画の整理
• 連携社労士による採用・労務体制の構築支援

「設立のみ」「指定申請のみ」で終わらない、トータルでの伴走支援が当事務所の強みです。③ 運営関連書類の作成（指定基準と労務の両視点から）運営規程や重要事項説明書は、指定基準と実際の運営が一致していないと、実地指導で指摘を受けるリスクがあります。主な対応書類

• 運営規程・重要事項説明書
• 利用契約書
• 業務委託契約書
• 賃貸借契約書
• 各種マニュアル・社内規定

雇用契約や労働条件に関する部分については、連携社労士と調整し、実務上の矛盾が生じないよう丁寧に整理いたします。④ 実地指導対策（行政・労務の両面対応）実地指導では、指定基準書類（行政書士領域）と人員配置・勤務体制（社労士領域）の両方が厳しくチェックされます。当事務所では、

• 介護保険法関連書類の事前点検
• 指摘されやすいポイントの整理
• 必要に応じた連携社労士による改善支援

を行い、「行政面と労務面の片手落ちがない実地指導対策」を実現します。⑤ 補助金・事業計画の支援（専門家連携で）

• 事業系補助金の申請支援
• 設備投資・新規事業に関する事業計画書の作成

雇用関係助成金については、連携社労士と共同で対応いたします。まとめ｜専門家連携による安心のサポート行政書士法人塩永事務所は、「行政書士の守備範囲」と「社会保険労務士の専門領域」を明確に分けつつ、連携することで真のワンストップサービスを提供する事務所です。

• 指定・行政手続き → 行政書士
• 労務・社会保険 → 社会保険労務士

事業者の皆さまは一つの窓口で、立ち上げから安定運営までを安心してお任せいただけます。介護・福祉事業のさまざまな課題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 お問い合わせ
電話：096-385-9002