介護・福祉事業者の皆さまへ
行政書士法人塩永事務所 ― 社会保険労務士と連携した安心の事業サポート
介護・福祉事業は、
介護保険法・老人福祉法等の事業関連法令に加え、
労働基準法・社会保険関係法令など、複数の法分野が密接に関わる事業です。
行政書士法人塩永事務所では、
行政書士としての専門領域を厳格に守りつつ、
社会保険労務士と連携することで、介護・福祉事業者様を包括的に支援しています。
行政書士と社会保険労務士の役割分担
介護・福祉事業を適正に運営するためには、
それぞれの専門家の役割を正しく使い分けることが重要です。
行政書士の専門領域
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介護保険法・老人福祉法等に基づく指定申請・届出
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運営規程・重要事項説明書など指定基準書類の作成
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有料老人ホーム・サ高住等の行政手続
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行政機関との協議・調整
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事業系補助金・事業計画書作成
社会保険労務士の専門領域
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労働・社会保険関係法令に基づく申請書作成・提出代行
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就業規則の作成・届出
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雇用管理・労務トラブル対応
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雇用関係助成金の申請
行政書士法人塩永事務所では、社労士と連携し、
事業者様が法令違反のリスクを負うことのない体制を整えています。
① 指定申請・許認可業務
介護・福祉事業のスタートと継続には、
正確で実務に即した指定申請が不可欠です。
主な対応業務
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訪問介護・通所介護・居宅介護支援等の新規指定申請
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指定更新申請
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変更・休止・廃止・再開届
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有料老人ホームの設置届・変更届
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録申請
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行政との事前協議・補正対応
👉 指定申請と同時に、社労士と連携し人員基準・雇用体制の整理も可能です。
② 法人設立・事業立ち上げをチームで支援
介護事業では、法人設立と指定申請、雇用体制構築が同時進行となります。
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法人設立手続支援（登記を除く書類作成）
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指定申請を見据えた事業計画整理
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社労士と連携した採用・労務体制構築
「設立だけ」「指定だけ」で終わらない支援が強みです。
③ 運営関連書類の作成（指定基準 × 労務の視点）
運営規程や重要事項説明書は、
指定基準と実際の運営が一致していなければ、実地指導で指摘を受けます。
対応文書
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運営規程・重要事項説明書
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利用契約書
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業務委託契約書
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賃貸借契約書
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各種マニュアル・社内規定
※雇用契約や労働条件に関する部分は、
社労士と連携し、実務上の齟齬が生じない形で整理します。
④ 実地指導対策｜行政×労務の両面から
実地指導では、
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指定基準書類（行政書士領域）
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人員配置・勤務体制（社労士領域）
の両面がチェックされます。
行政書士法人塩永事務所では、
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介護保険法関連書類の事前点検
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指摘されやすいポイントの整理
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必要に応じて社労士と連携した改善対応
を行い、**「片手落ちにならない実地指導対策」**を実現します。
⑤ 補助金・事業計画も専門家連携で
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事業系補助金の申請支援
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設備投資・新規事業に関する計画書作成
※雇用関係助成金は社労士と連携して対応可能です。
まとめ｜専門家連携だからこそ実現できる安心
行政書士法人塩永事務所は
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指定・行政手続は行政書士
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労務・社会保険は社労士
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事業者様は窓口一本で安心
介護・福祉事業の立ち上げから安定運営まで、
専門家チームによるサポートをご希望の方は、ぜひご相談ください。096-385-9002