障がい福祉事業所向け行政書士サービス｜指定申請・実地指導・国保連請求をトータルサポート【行政書士法人塩永事務所】
障がい福祉事業所の開設・運営には、指定申請、運営基準の遵守、国保連請求、加算要件の確認など、専門的で煩雑な手続きが欠かせません。 行政書士法人塩永事務所は、障がい福祉事業所に特化した行政書士として、開設準備から日々の運営、実地指導対策までをワンストップでサポートします。
障がい福祉事業所が抱える代表的な課題とお悩みキーワード
障がい福祉サービスを提供する事業所では、次のような課題が頻繁に相談されています。
-
指定申請の書類が難しく、開設準備がなかなか進まない
-
運営基準・配置基準・法改正への対応に不安がある
-
「実地指導」「運営指導」の通知が来たが、何から準備すべきか分からない
-
国保連請求の返戻や過誤が多く、資金繰りに影響している
-
加算要件の解釈が分からず、算定漏れやリスクが心配
-
個別支援計画や記録書類の整備が追いつかない
これらの悩みを解消し、現場スタッフが支援業務に集中できる体制を整えることが、サービス品質の向上と経営の安定化につながります。
新規指定申請・更新申請サポート｜障がい福祉事業の開設をスムーズに
障がい福祉サービスの新規指定申請をトータル支援
障がい福祉サービス事業を新規で開設するには、事業種別ごとの人員基準・設備基準・運営基準を満たしたうえで、自治体への指定申請を行う必要があります。 行政書士法人塩永事務所では、指定申請に必要な一連の手続きを一括してサポートします。
主なサポート内容（キーワード：指定申請 代行／障がい福祉 開設）
-
事業計画・収支計画の策定サポート
-
指定基準・人員配置基準・設備基準の確認
-
申請書類一式の作成・チェック・提出代行
-
行政との事前協議・ヒアリングへの同行
-
指定後に必要な各種届出・変更届のサポート
更新申請の期限管理と書類整備も安心
原則6年ごとに行う更新申請は、期限を過ぎると事業継続に重大な影響が出る重要な手続きです。 期限管理から添付書類の整備まで、計画的な更新申請をサポートし、継続的な事業運営をバックアップします。
実地指導・運営指導対策｜事前準備で指摘リスクを最小化
実地指導（運営指導）の事前対策
都道府県や市町村による実地指導は、「何を見られるのか」「どこまで整備すべきか」が分からず、多くの事業所の不安要因になっています。 専門家が事前にチェックすることで、指摘リスクの低減とスムーズな対応が可能になります。
主なサポート内容（キーワード：実地指導 対策／運営指導 相談）
-
実地指導前の模擬監査・帳票類チェック
-
個別支援計画・契約書・重要事項説明書などの整備支援
-
指摘が想定されるポイントの洗い出しと是正提案
-
指導後の改善計画書・改善報告書の作成支援
-
日常的な記録作成・運用ルールのアドバイス
よくある指摘事項の例
-
個別支援計画の未作成・未更新・内容不備
-
契約書・重要事項説明書の記載不足や運用不備
-
サービス提供記録の記載漏れ・時間数の不整合
-
加算要件を満たしていない、または記録が残っていない
-
運営規程と実際の運用が一致していない
国保連請求代行・請求チェック｜返戻・過誤を防ぎ、収入を安定化
国保連請求業務のアウトソーシングで負担軽減
国民健康保険団体連合会への報酬請求（国保連請求）は、毎月必ず発生し、事業所の資金繰りに直結する重要な業務です。 行政書士法人塩永事務所は、国保連請求の代行およびチェックサービスにより、請求の正確性と効率化を支援します。
請求代行サービス内容（キーワード：国保連請求 代行／障がい福祉 請求代行）
-
利用者情報・契約内容・支給決定情報の確認
-
サービス提供実績の突合・チェック
-
請求データの作成・送信代行
-
返戻・査定内容の分析と再請求支援
-
過誤調整（過誤申立）の手続きサポート
解決が期待できる課題
-
請求漏れ・請求ミスの削減
-
返戻率の改善とキャッシュフローの安定化
-
加算の算定漏れ・誤算定の防止
-
請求業務にかかる時間・人件費の削減
自社で請求を行っている事業所向けに、請求前の「月次チェックサービス」のみをご利用いただくことも可能です。
顧問契約による継続サポート｜障がい福祉事業の「かかりつけ行政書士」
日常的な法令相談・運営相談ができる体制
障がい福祉事業の現場では、人員配置、加算要件、記録方法、利用者対応など、日々さまざまな判断が求められます。 顧問契約により、これらの疑問や不安をいつでも相談できる「かかりつけ行政書士」として伴走します。
顧問サービス内容（キーワード：障がい福祉 顧問／行政書士 顧問契約）
-
電話・メール・オンラインでの随時相談
-
法改正情報・自治体通知の解説と対応支援
-
契約書・就業規則・運営規程の作成・見直し
-
新サービス追加・指定拡大に関するコンサルティング
-
人員配置・シフト管理の相談
-
定期訪問による運営状況の確認・内部監査的チェック
定例サポート例
-
月次の運営状況・帳票類レビュー
-
スタッフ向けの制度・記録研修
-
実地指導を見据えた継続的な体制づくり
対応可能な障がい福祉サービス種別
行政書士法人塩永事務所は、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく幅広いサービスに対応しています。
主な対応サービス（例）
-
居宅介護（ホームヘルプ）
-
重度訪問介護
-
同行援護・行動援護
-
生活介護
-
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
-
就労移行支援
-
就労継続支援A型・B型
-
就労定着支援
-
共同生活援助（グループホーム）
-
短期入所（ショートステイ）
-
相談支援事業（計画相談・障害児相談）
-
児童発達支援
-
放課後等デイサービス
-
保育所等訪問支援
-
居宅訪問型児童発達支援
行政書士に依頼するメリット｜法令遵守と安定経営を両立
行政書士法人塩永事務所のサポートを活用することで、次のようなメリットが期待できます。
-
申請・届出・請求などの事務負担を軽減し、本業（支援業務）に集中できる
-
法令・基準・通知に沿った運営ができ、実地指導での指摘・返還リスクを低減
-
請求ミスや加算漏れの防止により、安定した収益を確保しやすくなる
-
頻繁な制度改正にもスピーディーに対応でき、事業機会を逃しにくくなる
-
専門スタッフを自前で抱えるよりも、コストを抑えた運営が可能になる
料金の目安と全国対応について
料金の目安や対応エリアは、事業所の規模やサービス内容によって変動しますが、次のような設定を基本としています。
-
新規指定申請：訪問系 150,000円〜、通所系 200,000円〜、入所系 250,000円〜、相談支援 180,000円〜
-
運営指導対策：事前準備 100,000円〜、模擬監査 80,000円〜、改善報告書作成 50,000円〜
-
国保連請求代行：月額 20,000円〜（利用者数に応じて）、スポット対応 50,000円〜
-
顧問契約：月額 50,000円〜（訪問回数・内容により変動）
オンライン面談や電子申請を活用し、全国の障がい福祉事業所からのご相談に対応しています。
ご相談・お問い合わせ（初回相談無料）
障がい福祉事業の開設・指定申請・実地指導対策・国保連請求でお悩みの事業所様は、まずはお気軽にお問い合わせください。
-
電話：096-385-9002
-
オンライン面談（Zoom等）対応
-
事業所への訪問相談も可能
初回相談は無料です。
障がい福祉事業の専門行政書士として、行政書士法人塩永事務所が貴事業所の安定運営と成長を全力でサポートします。