障がい福祉事業所向け行政書士サービス
開設・指定申請から運営・実地指導対策・国保連請求まで完全サポート
行政書士法人塩永事務所
障がい福祉事業所の運営には、指定申請、運営基準の遵守、実地指導対策、国保連請求など、専門性の高い業務が数多く存在します。 行政書士法人塩永事務所は、障がい福祉分野に特化した行政書士として、事業所の開設から運営までをワンストップで支援します。
■ 障がい福祉事業所が抱える課題と行政書士の必要性
障がい福祉サービスを提供する事業所では、次のような課題が頻繁に発生します。
● よく検索されるお悩みキーワード
- 障がい福祉 指定申請が複雑
- 実地指導（運営指導）への不安
- 国保連請求の返戻が多い
- 加算要件の理解が難しい
- 記録書類の整備が追いつかない
- 法改正への対応ができていない
これらは事業所の運営に直結する重要な問題であり、専門家のサポートを受けることで大幅に改善できます。
■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
― 障がい福祉事業所に特化した専門支援 ―
1. 障がい福祉サービスの新規指定申請・更新申請サポート
【主要キーワード：障がい福祉 指定申請 / 障害福祉サービス 開設】
障がい福祉事業を開始するには、自治体への「指定申請」が必須です。 事業種別ごとに異なる基準を満たし、膨大な書類を整える必要があります。
● 新規開設サポート内容
- 事業計画書の作成支援
- 指定基準（人員・設備・運営）の適合性チェック
- 申請書類一式の作成・提出代行
- 行政との事前協議同行
- 指定後の各種届出サポート
● 更新申請も確実にサポート
更新申請は6年ごとに必須で、期限を過ぎると事業継続ができません。 計画的な準備で確実な更新を実現します。
2. 実地指導・運営指導対策
【主要キーワード：実地指導 対策 / 障がい福祉 運営指導】
実地指導は多くの事業所が不安を抱える重要なイベントです。 行政書士法人塩永事務所では、事前準備から当日の対応までトータルで支援します。
● サポート内容
- 実地指導前の模擬監査
- 必要書類・記録類の整備支援
- 指摘事項への改善計画作成
- 改善報告書の作成サポート
- 日常的な記録作成のアドバイス
● よくある指摘事項
- 個別支援計画の不備
- 契約書・重要事項説明書の不足
- サービス提供記録の記載漏れ
- 加算要件の記録不備
- 運営規程と実態の不一致
3. 国保連請求代行・請求チェック
【主要キーワード：国保連請求 代行 / 障がい福祉 請求ミス】
国保連請求は毎月必ず発生する重要業務であり、ミスは収入に直結します。
● 請求代行サービス内容
- 利用者情報の管理
- サービス提供実績の確認
- 請求データの作成・送信
- 返戻・査定への対応
- 過誤調整の処理
● 解決できる課題
- 請求漏れ・返戻の防止
- 加算の取りこぼし防止
- 請求業務の時間削減
- 資金繰りの安定化
4. 顧問契約による継続サポート
【主要キーワード：障がい福祉 顧問 / 行政書士 顧問契約】
日々の運営では、法改正対応、人員配置、加算算定など、判断が必要な場面が多くあります。
● 顧問サービス内容
- 電話・メール・オンラインでの随時相談
- 法改正情報の提供
- 契約書・就業規則の整備
- 新サービス追加時の申請サポート
- 人員配置・シフト管理のアドバイス
- 定期訪問による運営状況の確認
■ 対応可能な障がい福祉サービス
【主要キーワード：障害福祉サービス 種類 / 障がい福祉 事業所】
障害者総合支援法・児童福祉法に基づくほぼ全てのサービスに対応しています。
● 障害者総合支援法
居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／生活介護／自立訓練／就労移行支援／就労継続支援A型・B型／就労定着支援／共同生活援助（グループホーム）／短期入所／相談支援 など
● 児童福祉法
児童発達支援／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援／居宅訪問型児童発達支援
■ 行政書士サポートを利用するメリット
【主要キーワード：障がい福祉 コンプライアンス / 障がい福祉 経営改善】
- 本業に集中できる
- コンプライアンスの徹底
- 経営の安定化（請求ミス削減・加算最適化）
- 制度改正への迅速な対応
- 専門スタッフを雇うよりコスト削減
■ ご利用の流れ（初回相談無料）
- 初回相談（無料）
- 現状分析とプラン提案
- 契約・サポート開始
- 継続フォロー（顧問契約）
■ 料金の目安
※事業所規模・サービス内容により変動
- 新規指定申請：150,000円〜
- 運営指導対策：100,000円〜
- 国保連請求代行：月額20,000円〜
- 顧問契約：月額50,000円〜
■ よくある質問（FAQ）
【主要キーワード：障がい福祉 行政書士 相談】
- 全国対応可能
- 開業後の途中からの顧問契約もOK
- 実地指導の通知後でも緊急対応
- 国保連請求のチェックのみも可能
- 小規模事業所も対応
■ 障がい福祉事業の成功をサポートします
障がい福祉事業の運営には、専門知識と正確な事務処理が欠かせません。 行政書士法人塩永事務所は、法令遵守・経営安定・事務負担軽減を実現し、事業所の成長を力強く支援します。
■ お問い合わせ（初回相談無料）
行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/