障がい福祉事業所向け行政書士サービス｜開設から運営まで完全サポート
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、障がい福祉サービス事業所の指定申請から日常運営までを専門的に支援しています。指定申請の書類作成・提出代行、運営に必要な書類整備、各種届出サポートを通じて、事業所の安定した運営をお手伝いします。障がい福祉事業の運営には、指定申請、運営基準の遵守、変更届出、加算取得など、専門的な知識と煩雑な手続きが伴います。行政書士法人塩永事務所の専門サポートで、事業所の負担を軽減し、利用者支援に集中できる環境を実現しませんか。障がい福祉事業所が直面する課題障がい福祉サービスを提供する事業所では、日々多くの課題に直面しています。よくあるお悩み
- 指定申請の手続きが複雑で時間がかかる
- 運営基準や法改正への対応に不安がある
- 実地指導（運営指導）で指摘を受けたらどうすればいいのか分からない
- 人員配置基準や加算要件の解釈が難しい
- 記録書類の整備が追いつかない
- 各種変更届や更新申請の管理が負担
これらの課題を解決し、本来の支援業務に集中できる環境を整えることが、質の高いサービス提供につながります。行政書士法人塩永事務所の専門サポート内容
- 新規指定申請・更新申請サポート新規開設をスムーズに
障がい福祉サービス事業を始めるには、都道府県または指定都市（熊本市など）への指定申請が必要です。人員基準、設備基準、運営基準を満たし、必要書類を揃える必要があります。主なサポート内容- ヒアリングと要件確認（人員・施設の適合性チェック）
- 事前協議の予約・同行
- 指定申請書・添付書類（図面等）の作成・提出代行
- 行政からの照会対応・現地調査立会い
- 指定後の運営開始準備
更新申請も確実に
指定有効期間は6年です。更新申請を計画的に行い、事業継続をサポートします。 - 運営指導（実地指導）対策・運営サポート事前準備で安心の対応
定期的に実施される実地指導は、事業所にとって重要なチェックポイントです。適切な書類整備と運営で、指摘リスクを最小限に。主なサポート内容- 運営に必要な書類作成（重要事項説明書、利用契約書、運営規程）
- 各種マニュアル作成（事故対応、苦情処理等）
- 記録書類の整備アドバイス
- 変更届出・加算届出の作成
- 処遇改善加算の新規・変更・実績報告
- 日常運営相談（人員配置、シフト等）
- 顧問契約による継続サポートいつでも相談できる安心感
法改正や日常の疑問に迅速対応。顧問契約で長期的なパートナーシップを築きます。主なサポート内容- 電話・メール・オンラインでの随時相談
- 法改正情報の提供
- 新サービス追加や事業拡大の申請サポート
- 定期的な運営状況確認
対応可能な主な障がい福祉サービス障害者総合支援法に基づくサービス
- 居宅介護（ホームヘルプ）
- 重度訪問介護
- 同行援護・行動援護
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 就労移行支援
- 就労継続支援（A型・B型）
- 就労定着支援
- 共同生活援助（グループホーム）
- 短期入所（ショートステイ）
- 計画相談支援・障害児相談支援
児童福祉法に基づくサービス
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 保育所等訪問支援
- 居宅訪問型児童発達支援
行政書士法人塩永事務所を利用するメリット
- 本業に集中できる
煩雑な申請・書類業務から解放され、利用者への支援に専念可能。 - コンプライアンスの徹底
最新基準に基づいた運営で、実地指導のリスクを低減。 - 経営の安定化
適切な届出で加算取得をサポートし、安定した収入確保。 - 専門知識の活用
頻繁な制度改正への迅速対応で、事業機会を逃さない。 - 地域密着の対応
熊本県内を中心に、全国相談可能（オンライン対応）。
ご利用の流れステップ1：初回相談（無料）
お電話、メール、オンライン、訪問にてお悩みをお聞かせください。ステップ2：現状分析と提案
事業所の状況を確認し、最適なサポートを提案。ステップ3：契約・サポート開始
ご納得いただき、優先的な対応を開始。ステップ4：継続フォロー
顧問契約で長期的に事業成長を支援。よくある質問Q1. 他県での開業を検討していますが対応可能ですか？
A. 全国対応可能です。オンラインや電子申請を活用します。Q2. すでに開業していますが、途中からサポートを受けられますか？
A. 可能です。現在の状況を確認し、必要なサポートから開始します。Q3. 実地指導の通知が来てからでも対応してもらえますか？
A. 緊急対応いたします。可能な限り準備をサポートします。Q4. 小規模事業所でも依頼できますか？
A. 規模に関わらず柔軟に対応します。障がい福祉事業を成功させるために障がい福祉サービスは、社会的に意義の深い事業です。適切な運営管理が、利用者の生活を支え、事業の持続可能性を高めます。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に経験豊富なスタッフが、貴事業所の成功を全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせ
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ 初回相談無料。障がい福祉事業の専門パートナーとして、お待ちしております。