障がい福祉事業所向け行政書士サービス｜開設から運営まで完全サポート
行政書士法人塩永事務所
障がい福祉事業の運営には、複雑な指定申請、厳格な運営基準の遵守、そして正確な国保連請求など、高度な専門知識と膨大な事務作業が求められます。
行政書士法人塩永事務所は、経営者の皆様が「本来の支援業務」に専念できるよう、実務の全般を強力にバックアップします。
1. このようなお悩み、塩永事務所が解決します
現場の負担を軽減し、リスクのない健全な事業運営を実現します。
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申請の壁： 指定申請の手続きが複雑で、開設準備が進まない。
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運営の不安： 法改正が頻繁で、現在の運営が基準を満たしているか自信がない。
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指導への恐怖： 実地指導（運営指導）の通知が来たが、書類の不備が不安。
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請求の負担： 国保連請求のミスや返戻が多く、キャッシュフローが不安定。
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書類の山： 個別支援計画や日報など、記録書類の整備が追いつかない。
2. 専門特化した4つのコア・サポート
① 新規指定申請・更新申請サポート
「最短・確実」な事業開始を実現します。
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新規開設： 人員・設備・運営基準の適合性確認から、行政との事前協議、書類作成・提出まで代行。
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事業計画支援： 実現可能な計画策定をアドバイス。
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更新申請： 6年ごとの更新期限を徹底管理し、失効リスクを防ぎます。
② 運営指導（実地指導）対策
指摘を未然に防ぎ、健全な運営体制を構築します。
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模擬監査の実施： 本番前に専門家が書類を点検し、不備を洗い出します。
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記録整備の指導： 個別支援計画やサービス提供記録など、指摘されやすいポイントを重点補強。
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事後フォロー： 改善勧告を受けた際の改善報告書作成も迅速にサポート。
③ 国保連請求代行・チェック
請求ミスをゼロに近づけ、経営の安定化を図ります。
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フル代行： 実績確認からデータ作成・送信まで一括受託。
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返戻・査定対応： 差し戻しへの迅速な対応や、過誤調整の手続き。
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加算算定アドバイス： 算定可能な加算の取りこぼしを防ぎ、収益性を向上させます。
④ 顧問契約による継続支援
「いつでも相談できる専門家」が隣にいる安心感を提供します。
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最新情報の提供： 頻繁な法改正の内容を分かりやすく解説し、対応策を提示。
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労務・法務相談： 就業規則の整備や、人員配置・シフト管理の法的アドバイス。
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定期訪問： 月次の運営チェックを行い、課題を早期に発見。
3. 対応可能なサービス一覧
幅広いサービス種別に対応。複数サービスの同時展開もサポートします。
| 障害者総合支援法 | 児童福祉法 |
| 居宅介護 / 重度訪問介護 / 同行・行動援護 | 児童発達支援 |
| 生活介護 / 自立訓練（機能・生活） | 放課後等デイサービス |
| 就労継続支援（A型・B型） / 就労移行支援 | 保育所等訪問支援 |
| 共同生活援助（グループホーム） / 短期入所 | 居宅訪問型児童発達支援 |
| 計画相談支援 | 障害児相談支援 |
4. ご利用のメリット
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本業に専念： 事務負担が激減し、利用者へのケアの質が向上します。
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コンプライアンス強化： 実地指導での報酬返還リスクを最小限に抑えます。
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経営の最適化： 専門スタッフを雇用するより低コストで、正確な実務を遂行できます。
5. 料金体系の目安（税込）
※事業所の規模や状況により変動します。
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新規指定申請： 150,000円〜
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運営指導対策： 80,000円〜（模擬監査等）
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国保連請求代行： 月額 20,000円〜
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顧問契約： 月額 50,000円〜
6. お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所は、初回相談無料。全国対応可能です。
「福祉の現場を、専門知識で守る。」
お電話： 096-385-9002
メール： info@shionagaoffice.jp
公式サイト： https://shionagaoffice.jp/
まずは貴事業所の現状をお聞かせください。最適なサポートプランをご提案いたします。