障がい福祉事業所向け行政書士サービス｜開設から運営まで完全サポート　行政書士法人塩永事務所

障がい福祉事業の運営には、指定申請、運営基準の遵守、国保連請求など、専門的な知識と煩雑な手続きが伴います。行政書士法人塩永事務所による専門サポートで、事業所の安定的な運営を実現しませんか。

障がい福祉事業所が直面する課題

障がい福祉サービスを提供する事業所では、日々多くの課題に直面しています。

よくあるお悩み

• 指定申請の手続きが複雑で時間がかかる
• 運営基準や法改正への対応に不安がある
• 実地指導で指摘を受けたらどうすればいいのか分からない
• 国保連請求のミスや返戻が多く、資金繰りに影響が出ている
• 人員配置基準や加算要件の解釈が難しい
• 記録書類の整備が追いつかない

これらの課題を解決し、本来の支援業務に集中できる環境を整えることが、質の高いサービス提供につながります。

行政書士による専門サポート内容

1. 新規指定申請・更新申請サポート

新規開設をスムーズに

障がい福祉サービス事業を始めるには、都道府県または市町村への指定申請が必要です。事業種別ごとに異なる人員基準、設備基準、運営基準を正確に理解し、必要書類を揃える必要があります。

• 事業計画の策定支援
• 指定基準の適合性確認
• 申請書類一式の作成・提出代行
• 行政との事前協議同行
• 指定後の届出サポート

更新申請も確実に

6年ごとの更新申請も、新規申請と同様に重要です。更新時期を見逃すと事業継続ができなくなるため、計画的な準備が必要です。

2. 運営指導対策・実地指導対応

事前準備で安心の実地指導

都道府県や市町村による実地指導は、多くの事業所にとって大きなストレスとなっています。適切な準備と対策で、指導を前向きな機会に変えることができます。

サポート内容

• 実地指導前の模擬監査
• 必要書類・記録の整備支援
• 指摘事項への改善計画作成
• 改善報告書の作成サポート
• 日常的な記録作成のアドバイス

よくある指摘事項への対策

• 個別支援計画の作成・見直しの不備
• 契約書・重要事項説明書の内容不足
• サービス提供記録の記載漏れ
• 加算要件の実施状況と記録の不整合
• 運営規程と実態の相違

3. 国保連請求代行・チェックサポート

請求業務の負担を大幅軽減

国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬請求は、毎月の重要業務でありながら、複雑で時間のかかる作業です。請求ミスは事業所の収入に直結するため、正確性が求められます。

請求代行サービス

• 利用者情報の管理
• サービス提供実績の確認
• 請求データの作成・送信
• 返戻・査定への対応
• 過誤調整の処理

こんな課題を解決

• 請求漏れ・請求ミスの防止
• 返戻率の改善
• 請求業務の時間削減
• 加算の取りこぼし防止
• 資金繰りの安定化

4. 顧問契約による継続サポート

いつでも相談できる安心感

障がい福祉事業の運営では、日々さまざまな疑問や判断に迫られる場面があります。顧問契約により、専門家にいつでも相談できる体制を整えることで、適切な意思決定が可能になります。

顧問サービスの内容

• 電話・メール・オンラインでの随時相談
• 法改正情報の提供と対応支援
• 就業規則・契約書の整備
• 新サービス追加の指導・申請サポート
• 人員配置の相談・シフト管理のアドバイス
• 定期的な訪問による運営状況の確認

定例サポート

• 月次運営状況のチェック
• 記録書類の確認とアドバイス
• スタッフ向け研修の実施
• 内部監査の実施

サービス種別ごとの対応実績

行政書士法人塩永事務所が対応可能な障がい福祉サービス

障害者総合支援法に基づくサービス

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 重度訪問介護
• 同行援護・行動援護
• 生活介護
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 就労移行支援
• 就労継続支援（A型・B型）
• 就労定着支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 短期入所（ショートステイ）
• 相談支援事業（計画相談・障害児相談）

児童福祉法に基づくサービス

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援
• 居宅訪問型児童発達支援

行政書士サポートを利用するメリット　行政書士法人塩永事務所

1. 本業に集中できる

煩雑な申請業務や書類作成から解放され、利用者への支援に専念できます。スタッフの負担軽減は、サービスの質の向上につながります。

2. コンプライアンスの徹底

常に最新の法令・基準に基づいた運営が可能となり、実地指導での指摘リスクを大幅に低減できます。

3. 経営の安定化

請求ミスの削減、加算の適切な算定により、安定した収入確保が実現します。また、運営上のリスクを事前に察知し、対策を講じることができます。

4. 専門知識の活用

福祉制度は頻繁に改正されます。専門家のサポートにより、制度変更への迅速な対応が可能となり、事業機会を逃しません。

5. コスト削減効果

専門スタッフを雇用するよりも、必要な時に必要なサポートを受けることで、人件費を抑制できます。

ご利用の流れ

ステップ1：初回相談（無料）

まずは現在のお悩みや課題をお聞かせください。事業所の状況に応じた最適なサポートプランをご提案いたします。

• 電話、メール、オンラインでの相談対応
• 事業所への訪問相談も可能

ステップ2：現状分析とプラン提案

事業所の運営状況、書類の整備状況などを確認し、具体的なサポート内容と費用をご提案します。

ステップ3：契約・サポート開始

契約内容にご納得いただいた上で、サポートを開始いたします。緊急性の高い案件から優先的に対応します。

ステップ4：継続的なフォロー

顧問契約の場合は、定期的な訪問や随時の相談対応により、長期的な関係を構築し、事業所の成長をサポートします。

料金体系の目安

新規指定申請

• 訪問系サービス：150,000円〜
• 通所系サービス：200,000円〜
• 入所系サービス：250,000円〜
• 相談支援事業：180,000円〜

※複数サービスの同時申請は割引あり

運営指導対策

• 事前準備サポート：100,000円〜
• 模擬監査実施：80,000円〜
• 改善報告書作成：50,000円〜

国保連請求代行

• 月額：利用者数に応じて20,000円〜
• スポット対応：50,000円〜

顧問契約

• 月額：50,000円〜（訪問回数、サービス内容により変動）

※上記は一般的な目安です。事業所の規模や状況により異なります。

よくある質問

Q1. 他県での開業を検討していますが対応可能ですか？

A. 全国対応可能です。オンライン面談や電子申請を活用し、遠隔地でもスムーズなサポートを提供しています。

Q2. すでに開業していますが、途中から顧問契約できますか？

A. もちろん可能です。現在の運営状況を確認し、改善が必要な点から優先的にサポートいたします。

Q3. 実地指導の通知が来てからでも対応してもらえますか？

A. 緊急対応いたします。指導日までの期間に応じて、できる限りの準備をサポートします。

Q4. 国保連請求は自社でやっていますが、チェックだけお願いできますか？

A. 月次チェックサービスもご用意しています。請求前のダブルチェックで、ミスを未然に防げます。

Q5. 小規模事業所でも依頼できますか？

A. 利用者が数名の小規模事業所でも対応可能です。規模に応じた柔軟なプランをご提案します。

障がい福祉事業を成功させるために

障がい福祉サービスの提供は、社会的に大きな意義のある事業です。しかし、運営には多くの専門知識と適切な管理体制が求められます。

行政書士法人塩永事務所による専門サポートを活用することで、以下を実現できます。

• 法令遵守の徹底による安定経営
• 事務負担の軽減とサービスの質の向上
• 実地指導への適切な対応
• 適正な報酬請求による収益の確保
• 事業拡大への確実なステップ

まずはお気軽にご相談ください。障がい福祉事業の専門家として、貴事業所の成功を全力でサポートいたします。

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お問い合わせ

事業所の課題や不安について、まずは行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。

相談方法

• お電話でのご相談
• メールでのお問い合わせ
• オンライン面談（Zoom等）
• 事業所への訪問相談

初回相談は無料です

障がい福祉事業の運営を、確かな知識と経験でサポートいたします。