行政書士法人塩永事務所：障がい福祉事業所の頼れるパートナー

熊本県熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、代表の塩永健太郎氏が率いる総合型の行政書士法人です。会社設立、外国人ビザ申請、補助金申請、相続・遺言、風俗営業許可など幅広い分野で実績を積んでいます。特に近年、障がい福祉サービス事業のサポートに力を入れており、事業所の開業から運営までをトータルで支援しています。障がい福祉事業所の指定申請サポート障がい福祉サービス事業（就労継続支援A型・B型、生活介護、就労移行支援、グループホームなど）を開始するには、都道府県や指定都市からの「指定」を受ける必要があります。この指定申請は、人員基準、設備基準、運営基準などの厳しい要件をクリアし、大量の書類を準備しなければなりません。塩永事務所では、以下の流れで丁寧にサポートします：

• ヒアリングと基礎調査：法人格の有無、希望するサービス内容、事業所の人員・施設状況を確認。必要に応じて役所に事前確認を行います。
• 資料収集と書類作成：指定申請書や添付書類を専門的に作成。
• 事前協議と申請：行政との調整を代行し、スムーズな指定取得を目指します。

熊本県内の事業者を中心に、全国対応も可能。開業を検討中の方にとって、信頼できるパートナーです。運営指導（実地指導）対策と顧問契約障がい福祉事業の大きな課題の一つが、概ね3年に1度実施される**運営指導（実地指導）**です。不適切な運営が発覚すると、報酬返還や最悪の場合指定取消しにつながるリスクがあります。塩永事務所は、指定申請時から運営指導を見据えたアドバイスを提供。顧問契約を通じて、日常の運営相談、変更届出、加算取得支援などを行い、事業所の安定運営をバックアップします。社会福祉業の顧問実績も豊富で、事業主の負担を軽減します。国保連請求代行サポート障がい福祉サービスの報酬は、主に国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて請求します。毎月の実績記録票作成、電子請求、返戻対応、上限管理などは煩雑でミスが許されません。塩永事務所では、こうした国保連請求の代行やアドバイスも行い、事業所の事務負担を大幅に削減。正確で迅速な請求を実現し、キャッシュフローの安定に貢献します。なぜ塩永事務所を選ぶべきか？

• 豊富な経験とスタッフ体制：優秀なスタッフ10名以上が在籍し、迅速対応が可能。
• 地域密着＋全国対応：熊本を拠点にしながら、LINEやZoomで全国の相談を受け付け。
• ワンストップサービス：開業から運営、請求まで一貫支援。

障がい福祉事業は、社会貢献度の高い事業です。しかし、法令遵守と事務処理の複雑さがネックになることも少なくありません。行政書士法人塩永事務所は、そんな事業者の「街の法律家」として、夢の実現と安定運営を全力でサポートします。ご相談は電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）で。お気軽にお問い合わせください。公式サイト：https://shionagaoffice.jp/