【行政書士法人塩永事務所】国保連 請求代行サポートのご案内
毎月の請求事務を「丸投げ」して、現場の支援に専念しませんか？
障がい福祉事業を運営する上で、毎月避けて通れないのが国保連への報酬請求事務です。
「事務負担が重い」「返戻（差し戻し）が不安」「請求ソフトの操作が難しい」……そんなお悩みは、障がい福祉専門の行政書士法人塩永事務所にお任せください。
当事務所では、実績記録票をお送りいただくだけで、複雑な請求業務をすべて代行いたします。
1. 国保連請求における「よくあるお悩み」
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締め切り前の残業： 毎月10日の期限に追われ、他の業務が手につかない。
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事務員の不足： 請求担当者が退職・休職すると、途端に業務が止まってしまう。
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返戻・過誤対応： 請求ミスによる入金遅れが資金繰りに影響している。
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コストの負担： 高額な請求ソフトの月額費用や、複雑な操作が負担。
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制度への理解： 上限管理や加算の算定要件が複雑で、正しく請求できているか不安。
2. 塩永事務所の「請求代行サービス」が選ばれる理由
① 請求ソフト不要！実績票を送るだけの「完全丸投げ」
事業所様で請求ソフトを契約・操作する必要はありません。月初に「サービス提供実績記録票」をメールやFAXで送付いただくだけで、当事務所がすべての入力を完了させます。手書きの実績票でも対応可能です。
② 行政書士法人ならではの「返戻・過誤対応」
単なる入力代行業者とは異なり、法務の専門家である行政書士が対応します。返戻が発生した際や、過誤申し立て（再請求）が必要な場合も、速やかかつ正確に手続きを遂行します。
③ 顧問契約との併用で「運営全般」をサポート
顧問契約を併用いただくことで、日々の加算申請や減算対策、実地指導を見据えた書類整備の相談も可能になります。事業拡大に向けた戦略的なアドバイスもお任せください。
3. サポート可能な業務内容
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月次請求代行： 毎月の実績入力から送信まで一括対応。
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国保連照会： 請求履歴や決定情報の確認。
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修正・再請求： 返戻・過誤申し立てへの迅速な対応。
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上限額管理： 複数事業所利用者の上限管理計算と書類作成。
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通知書作成（オプション）： 利用者様向けの請求書・受領額通知書の発行代行。
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加算の算定管理： 食事提供、送迎、処遇改善加算などの適切な算定。
4. 料金体系の目安（1事業所あたり・税込）
専門の行政書士が対応しながらも、継続しやすい料金設定としています。
| 手続き内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
| 請求代行 基本料金 | 22,000円 | 11,000円 |
| 利用者基本料金 | 1,000円 / 1人 | 1,000円 / 1人 |
| 過誤申し立て | 5,000円 / 件 | 5,000円 / 件 |
※顧問契約（月額22,000円〜）と併用いただくことで、基本料金が半額となり、トータルでの運営コストとリスクを抑えることが可能です。
5. ご利用の流れ
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お問い合わせ： お電話（096-385-9002）またはフォームから。初回相談は無料です。
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お打ち合わせ： 業務分担の詳細を確認し、最適なプランを提示します。
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ご契約・情報共有： IDや利用者様の受給者証情報などを共有いただきます。
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代理人登録： 国保連への委任手続きを行います（完了まで数週間を要します）。
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代行開始： 毎月2日必着で実績票を送付。10日までに当事務所が請求を完了させます。
6. 対応可能なサービス種別
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービス 等、あらゆる障がい福祉サービスに対応しています。
お問い合わせ
煩雑な事務作業は外部へ任せ、スタッフの皆様は「利用者様への良質な支援」に集中しませんか？
行政書士法人塩永事務所
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電話： 096-385-9002
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メール： info@shionagaoffice.jp
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公式サイト： https://shionagaoffice.jp/
「今の請求方法で損をしていないか？」といった診断も可能です。まずはお気軽にご相談ください。