国際結婚の手続きガイド

行政書士法人塩永事務所

国際結婚とは、異なる国籍を持つ二人が法的に婚姻関係を結ぶことを指します。この手続きは、日本と外国双方の法律・制度に基づいて進める必要があり、要件や手順が非常に複雑です。
本記事では、日本人と外国人が結婚する際に必要な手続きについて、行政書士の専門的視点から詳しく解説します。

---

📝 国際結婚の基本ステップ

国際結婚の手続きは、主に次の2段階に分かれます。

1. 婚姻の成立（日本および外国での届出）

2. 在留資格の取得・変更（外国人配偶者の日本滞在手続き）

これらは順序を誤ると法的に無効となる可能性があるため、正確な理解と入念な準備が不可欠です。

---

① 婚姻要件具備証明書の取得

外国人配偶者が日本で婚姻届を提出する際には、まず自国法上で婚姻可能であることを示す「婚姻要件具備証明書」が必要です。

• 発行機関: 外国人配偶者の母国の行政機関または在日大使館・領事館

• 証明内容の例:

  • 氏名、生年月日、国籍

  • 独身であること

  • 自国法に基づき婚姻可能であること

  • 婚姻に法的障害がないこと

---

② 日本での婚姻届の提出

婚姻要件具備証明書を取得した後は、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。

日本人配偶者が準備する書類

• 戸籍謄本（本籍地以外で届出を行う場合）

• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）

外国人配偶者が準備する書類

• パスポート

• 婚姻要件具備証明書（日本語翻訳付き）

• 出生証明書（必要に応じて）

• 離婚証明書（再婚の場合）

※翻訳文には翻訳者の署名・押印が必要です。国によっては、公証人による認証を求められる場合があります。

---

③ 外国人配偶者の本国への報告的届出

日本で婚姻が成立した後は、外国人配偶者の母国にも婚姻成立の事実を届け出る必要があります。これにより、母国においても法的な婚姻関係が有効となります。

提出書類の例（国により異なる）

• 婚姻届受理証明書

• 婚姻事項記載済み戸籍謄本

• 翻訳文一式

---

④ 在留資格の変更・取得（外国人配偶者の滞在手続き）

婚姻成立後、外国人配偶者が日本で生活する場合には「日本人の配偶者等」の在留資格が必要です。

● 日本在住の外国人の場合（在留資格変更許可申請）

• 提出先：出入国在留管理局

• 必要書類：

  • 申請書・写真（4cm×3cm）

  • パスポート・在留カード

  • 収入印紙（4,000円）

  • 戸籍謄本・住民票（世帯全員・続柄記載）

  • 課税証明書・納税証明書

  • 結婚証明書（配偶者の母国発行）

  • 交際経緯説明書、夫婦の写真 など

● 外国在住の外国人の場合（在留資格認定証明書交付申請）

• 日本人配偶者が日本国内で申請

• 証明書交付後、外国人配偶者が現地日本領事館でビザ申請

• 来日後、「日本人の配偶者等」として在留資格が付与されます

---

⚠️ 手続き上の注意点

• 婚姻の真実性の証明
  偽装結婚防止のため、交際の経緯や生活実態を詳細に説明する資料の提出が求められます。

• 経済的要件
  日本人配偶者には、外国人配偶者を扶養できる経済的基盤が必要です。課税証明書などにより証明します。

• 翻訳文の正確性
  外国語で作成された書類には日本語訳が必須です。誤訳は審査に悪影響を及ぼすため、専門家による翻訳を推奨します。

---

🌍 国籍別の特記事項

---

⏳ 手続き期間の目安

---

👨‍⚖️ 専門家への相談のすすめ

国際結婚の手続きは、国籍・書類・滞在状況によって大きく異なります。手続きの不備は在留資格の取得に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門的知識を活かし、個別の状況に合わせた最適なサポートを提供しています。

📞 初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00