🌐 国際結婚の手続きガイド：日本人と外国人配偶者のための完全解説
行政書士法人 塩永事務所
国際結婚とは、異なる国籍を持つ二人が法的に婚姻関係を結ぶことを指します。この手続きは、関係国の法律や制度に基づいた複雑かつ厳格な要件を伴います。本記事では、日本人と外国人が結婚する際に必要な手続きについて、行政書士の専門的な視点から、法的かつ実務的なポイントを詳しく解説いたします。
📝 国際結婚の基本ステップと法的枠組み
国際結婚の手続きは、主に以下の2つの法的段階に分かれます。この順序を誤ったり、必要書類に不備があったりすると、手続きが無効となる、または在留資格審査に重大な遅延・不許可を招く可能性があるため、正確な理解と準備が不可欠です。
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婚姻の成立：日本および外国人配偶者の本国における法的な婚姻要件の充足と届出。
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在留資格の取得：外国人配偶者が日本に滞在するための「日本人の配偶者等」への在留資格（ビザ）の変更・取得。
Ⅰ. 婚姻の成立手続き（日本での届出）
1. 婚姻要件具備証明書（独身証明書）の取得
外国人配偶者が日本で婚姻届を提出するにあたり、まず自国法に基づき婚姻可能であることを証明する公的書類が必要です。これは、日本人配偶者との婚姻が本国法上も有効であるための根拠となります。
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発行機関：外国人配偶者の本国の関係機関、または在日大使館・領事館。
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主な証明内容：
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独身であること（重婚でないこと）。
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自国法により婚姻適齢を満たし、婚姻可能であること。
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法的な婚姻障害（近親婚など）がないこと。
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2. 市区町村役場への婚姻届提出
婚姻要件具備証明書を取得した後、日本人配偶者の本籍地または所在地の市区町村役場に婚姻届を提出し、日本の法律上の婚姻を成立させます。
| 提出書類（日本人配偶者） | 提出書類（外国人配偶者） |
| 婚姻届書（成人の証人2名の署名必須） | パスポート（国籍確認用） |
| 戸籍謄本（本籍地以外で届出する場合） | 婚姻要件具備証明書（原本） |
| 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等） | 日本語翻訳文（翻訳者の署名・押印必須） |
| 出生証明書、離婚証明書等（※国によっては、追加の公的書類が必要） |
【⚠️ 実務上の注意点】
外国人配偶者の公的書類には、必ず正確な日本語翻訳文を添付する必要があります。
国によっては、翻訳文に対する公証人の認証または**アポスティーユ（外務省認証）**が求められる場合があります。
3. 外国人配偶者の本国への婚姻届（報告的届出）
日本で婚姻が成立しただけでは、外国人配偶者の本国では婚姻が認められない場合があります。そのため、本国にも婚姻の事実を報告的届出し、両国で法的な婚姻関係を確立する必要があります。
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提出先：外国人配偶者の本国にある婚姻登録機関、または在日大使館・領事館。
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必要書類（国によって異なる）：日本の市区町村が発行した婚姻届受理証明書、戸籍謄本（婚姻事実が記載されたもの）、各種翻訳文など。
Ⅱ. 在留資格の変更・取得（ビザ申請）
外国人配偶者が日本で生活するためには、日本の法務大臣から「日本人の配偶者等」という在留資格の許可を受ける必要があります。
1. 在留資格の申請パターン
| 申請パターン | 対象者 | 申請手続き |
| 在留資格変更許可申請 | 日本に中長期在留している外国人配偶者 | 現在の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 外国に在住している外国人配偶者 | 日本人配偶者が代理で申請し、新規ビザを取得 |
2. 審査の核心：婚姻の真実性と経済的基盤
出入国在留管理局の審査では、「結婚が真実であるか（偽装結婚ではないか）」と「日本での安定した生活基盤があるか」が厳しくチェックされます。
🔸 婚姻の真実性の証明
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交際経緯説明書：馴れ初めから結婚に至るまでの経緯を、詳細かつ具体的に記述します。
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証拠資料：夫婦の写真（時系列順、両親や友人と写っているもの）、SNS・メールの履歴、国際電話の通話記録など、交際の実態を客観的に示す資料を多数提出します。
🔸 経済的要件の証明
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扶養能力：日本人配偶者には、外国人配偶者を安定的に扶養できる経済力が求められます。
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提出書類：直近3年分の課税証明書・納税証明書、住民票（世帯全員・続柄記載）、預貯金残高証明書など。
⚠️ 行政書士による手続き上の重要アドバイス
| 項目 | アドバイス内容 |
| 翻訳の正確性 | 外国語書類の日本語訳は、誤訳が不許可の要因となるため、専門家による正確な翻訳が必須です。 |
| 国籍別の特記事項 | 国籍により必要書類や手続き期間が大きく異なります。例：中国は「単身証明書（公証手続き必須）」、欧米諸国は「宣誓供述書（Affidavit）形式」が一般的です。 |
| 手続き期間 | 全体を通して最短でも3〜6ヶ月程度かかることが一般的です。特に在留資格の審査は長期化することが多々あります。 |
| 専門家の活用 | 戸籍法と入管法の両方に精通した行政書士によるサポートは、手続きの円滑化と不許可リスクの回避に直結します。 |
👨⚖️ 国際結婚の手続きは、専門家にお任せください
国際結婚の手続きは、個別の状況（再婚、連れ子、オーバーステイ歴など）によって複雑さが増し、法的な不備や不適切な書類提出は、在留資格の不許可という最も深刻な結果を招く可能性があります。
行政書士法人 塩永事務所では、豊富な実績と専門知識をもとに、個別の状況に応じた最適な手続きの戦略立案から、書類作成、入国管理局への申請代行まで、トータルでサポートを提供しています。
📞 初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
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