留学ビザ（在留資格「留学」）

• 対象者：大学・大学院・短期大学・専門学校・高等学校・中学校・小学校、日本語教育機関などで教育を受ける外国人
• 在留期間：最長4年3か月から3か月まで、在籍期間に応じて設定
• 新規申請のポイント
  • 入学許可証、学費納入証明、在学予定証明が必須
  • 日本語教育機関の場合は法務省告示で定められた対象校のみ
• 更新の注意点
  • 学業継続の証明（成績証明書・出席状況）
  • アルバイトは週28時間まで可能だが、違反があると更新に影響

文化活動ビザ（在留資格「文化活動」）

• 対象者：学術研究、芸術活動、日本の伝統文化（茶道・華道・書道など）を学ぶ外国人
• 特徴
  • 原則就労不可（例外的に資格外活動許可でアルバイト可）
  • 在留期間は6か月～1年、更新可能
• 新規申請のポイント
  • 活動計画書、指導者や団体からの受入証明
  • 経済的基盤（生活費の証明）が重視される
• 更新の注意点
  • 活動成果の報告（研究成果、作品、指導記録）
  • 継続的な活動意思と資金証明が必要

特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）

• 概要：法務大臣が個別に指定する活動。就職活動、ワーキングホリデー、医療滞在、外国人起業活動など多様な類型が存在
• 代表的なケース
  • 卒業後の就職活動継続：大学・専門学校卒業後、最長1年間の就職活動が可能
  • 外国人起業活動：大学卒業者や優秀な海外大学卒業者が日本で起業準備を行う場合
  • ワーキングホリデー・インターンシップ：文化交流や短期就労を目的とする滞在
• 新規申請のポイント
  • 活動内容が「告示特定活動」か「告示外」かを確認
  • 就職活動の場合は、卒業証明書・企業説明会参加記録などを提出
• 更新の注意点
  • 就職活動は最長1年まで。進捗が乏しい場合は不許可となる可能性あり
  • 起業活動では事業計画書や資金証明が必須

行政書士法人塩永事務所からのご案内

当事務所では、複雑なビザ制度の最新動向を踏まえ、個別の状況に応じた最適な申請サポートを提供しています。特に「留学から特定活動への変更」「文化活動ビザの更新」などは審査基準が厳格化しているため、専門家による準備が不可欠です。

ビザ申請でお困りの際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。096-385-9002