特定活動ビザ（観光・保養等）で日本に長期滞在する方法と必要書類一覧 @熊本

特定活動ビザ（観光・保養等）で日本に長期滞在する方法と必要書類一覧

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特定活動ビザ（観光・保養等）とは

～90日を超えて日本に滞在できる「長期観光・保養」ビザ～

通常、外国人観光客が日本に滞在できる期間は最大で90日間（短期滞在ビザ）です。
これを超えて長期間、日本で観光や保養を行いたい場合に利用できるのが、「特定活動（観光・保養等）」ビザです（法務省告示第40号・第41号）。

このビザを取得することで、日本に最長1年間滞在でき、文化体験や保養、季節ごとの観光などをゆったりと楽しむことが可能になります。

対象となる方（法務省告示第40号・第41号）

主たる申請者（告示第40号）

特定活動40号に該当するのは、日本で観光または保養を目的として長期滞在する外国人のうち、以下の条件をすべて満たす方です。

年齢が18歳以上であること
**短期滞在査証免除国（別表第9国）**の国籍を有すること
例：アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール、オーストラリアなど
3,000万円以上（円換算）の預貯金を有していること
日本滞在中に有効な**医療保険（海外旅行保険や民間医療保険）**に加入していること

同行する配偶者（告示第41号）

主たる申請者と同一の査証免除国の国籍を有すること
医療保険に加入していること
配偶者合算で6,000万円以上の預貯金を有していること

※法律婚であることが条件です（事実婚・同性婚は対象外）。
※同行対象は配偶者のみ。子どもの同伴は認められていません。

特定活動（観光・保養等）ビザでできること・できないこと

区分	内容
可能な活動	観光、保養、文化体験、親族訪問、地域イベント等への参加（非営利）
滞在期間	最大1年間（原則6か月＋1回更新）
就労可否	就労不可（報酬を目的とした活動は認められません）
配偶者同行	告示第41号として許可される場合あり

※講演・文化交流などで一時的な謝金を受け取る程度の行為は、入管庁の判断で許容される場合があります。
※母国の業務をリモートで継続する「国外で発生する所得活動」は原則可能です。

申請の主な要件（まとめ）

要件項目	内容
国籍	短期査証免除国（法務省告示別表第9国）
年齢	18歳以上
資産	預貯金3,000万円以上（同行配偶者含む場合6,000万円以上）
保険	死亡・負傷・疾病を補償する医療保険に加入
滞在目的	観光・保養・文化体験
滞在期間	最長1年間（延長不可）

日本滞在中の出入国について

滞在期間中に一時帰国や他国旅行を行う場合、**1年以内の出国であれば再入国許可は不要（みなし再入国）**です。
ただし、1年以上出国する場合は入管で再入国許可申請が必要になります。

必要書類一覧（主たる申請者）

在留資格認定証明書交付申請書
理由書（滞在目的や活動計画の詳細を記載）
旅券（パスポート）写し（顔写真ページ）
預貯金残高証明書および取引明細（過去6ヶ月分）
医療保険加入証明書（滞在予定期間を全てカバーしていること）
滞在予定表（観光・保養など具体的日程）
日本国内の住居関係資料（賃貸契約書・宿泊予定先の予約確認など）
顔写真1枚（縦4cm×横3cm）
返信用封筒（404円切手貼付）

同行配偶者の場合（告示第41号）

婚姻証明書または戸籍謄本（法的効力のあるもの）
配偶者のパスポート写し
医療保険加入証明書
滞在予定表（主たる申請者と同一）

申請先について

海外での申請：日本大使館・総領事館
日本での申請：入国管理局（在留資格認定証明書交付申請）

在留資格認定証明書（COE）が発行されている場合は、日本大使館での審査が比較的スムーズに進む傾向があります。

行政書士による申請サポート

特定活動（観光・保養等）ビザは、富裕層向けの長期滞在制度であり、
審査では以下のようなポイントが厳しく確認されます。

資産の出所・安定性
滞在目的の明確性と実現可能性
滞在先の確保（短期滞在ではない居住計画）

行政書士法人塩永事務所では、これらの条件を満たすために以下のサポートを提供しています。

必要書類の確認と収集支援
理由書・滞在計画書の作成代行
在留資格認定証明書（COE）申請の書類作成・提出代行
医療保険加入や居住契約に関するアドバイス
入管対応および再申請サポート

まとめ

「特定活動（観光・保養等）」ビザは、日本での中長期滞在を希望する方にとって大変魅力的な制度です。
要件を満たせば、最長1年間、日本ならではの四季や文化をゆったりと楽しむことができます。

ただし、高額資産の証明や計画書の整合性など、入管審査は非常に厳しく、専門知識を持つ行政書士のサポートが不可欠です。

申請を検討されている方は、経験豊富な行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

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