熊本　建設業許可　事業年度終了届のポイントまとめ

事業年度終了届のポイントまとめ

決算が終わってから「4ヶ月以内」に提出する必要があります。

注意： 期限を過ぎてしまうと、5年に一度の許可更新がスムーズに受けられなくなるリスクがあります。最悪の場合、許可の失効にも繋がりかねません。

ここが最も間違いやすいポイントです。税理士先生が作成した決算書をそのまま写すのではなく、**建設業法に基づいた勘定科目への振り替え（建設簿記への組み替え）**が必要になります。

書類名	内容・注意点
工事経歴書	業種ごとに作成。元請・下請の別や配置技術者を記載。
直前3年の施工金額	直近3期分の完成工事高を業種別に集計。
建設業用財務諸表	貸借対照表、損益計算書などを建設業専用様式で作成。
納税証明書	知事許可か大臣許可か、法人か個人かで取得先が異なります。
附属書類（法人のみ）	完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書。

決算報告書が確定してから提出期限までは、実質約2ヶ月ほどしかありません。日々の現場管理や営業と並行して、慣れない建設業簿記での書類作成を行うのは大きな負担となります。

書類作成の正確性とスピードを確保するためには、専門家への依頼が安心です。

行政書士法人塩永事務所

電話： 096-385-9002

メール： info@shionagaoffice.jp

所在地： 熊本県内

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