技能実習生向け法的保護講習の実施支援サービス
行政書士法人塩永事務所による専門的サポート
技能実習生の法的保護講習を、専門知識を有する行政書士が担当します。監理団体様の負担を軽減し、実習生が安心・安全に実習へ取り組める環境整備を総合的に支援します。
法的保護講習の位置づけ
- 法的根拠: 日本に入国した技能実習生に対し、法的権利・雇用条件・保護制度の理解を促す講習が法令で義務付けられています。
- 目的: 実習生が日本で安心して生活し、適正な条件下で実習に取り組むための法的知識と対応力の習得。
- 効果: 権利侵害や不適正取扱いの予防、早期相談・是正の促進。
講習の実施要件
- 外部講師の義務化: 監理団体の職員以外で、専門的知識を持つ外部講師（行政書士等）が担当します。
- 担当者の専門性: 当事務所の行政書士は、技能実習法、出入国管理及び難民認定法、労働関係法令に精通し、法令遵守に基づく質の高い講義を提供します。
講習内容の詳細（8分野）
1. 技能実習法令の基礎
- 目的・基本理念: 制度趣旨と守るべきルール
- 権利・義務: 実習生の法的地位
- 実習計画: 内容・遵守事項
- 関係者の役割: 実習実施者・監理団体の責務
2. 入管法の理解
- 在留資格「技能実習」: 内容と活動範囲
- 在留カード: 管理・更新手続
- 在留期間: 制限と延長
- 違反行為: 具体例と罰則
3. 労働関係法令
- 労働基準法: 労働条件の明示、時間外・休日、年休
- 最低賃金法: 適正賃金の支払い
- 雇用契約: 契約書のポイント
4. 法的保護に関わる重要事項
- 保護制度: 実習生の法的地位の確認
- 人権保護: 強制労働の禁止、旅券・在留カードの取り上げ禁止
- 徴収の禁止: 不当な金銭徴収の防止
- プライバシー: 適正な取扱い
5. 法令違反時の対応
- 是正手順: 実習実施者・監理団体の違反への対応
- 相談・申告: 外国人技能実習機構、労基署への相談方法
- 認定取消: 技能実習計画の取消と継続可否
6. 相談窓口の案内
- 母国語相談: 外国人技能実習機構
- 労働相談: 労働基準監督署
- 法的支援: 法テラス
- 入管相談: 入国管理局
- 支援団体: 連絡先の提供
- 緊急時: 警察・救急への対応
7. 不利益取扱いの禁止・トラブル回避
- 申告保護: 申告による不利益取扱いの禁止
- 賃金未払い: 対応手順
- ハラスメント: 相談・是正プロセス
- 労災: 発生時の手続
- 転籍: 要件・手続の流れ
8. 労働安全衛生・社会保障
- 安全衛生: 法の基礎と職場での対策
- 労災保険: 内容・請求方法
- 健康保険・年金: 仕組みの理解
- 雇用保険: 適用と手続
- 脱退一時金: 請求方法
講習時間・実施形態
- 標準時間: 合計8時間（通訳時間を考慮し、理解到達度を重視して調整）
- 対面: 施設・会場での実施、双方向の質疑応答が容易
- オンライン: Zoom等を用いた遠隔対応、移動コスト削減
- ハイブリッド: 複数拠点同時実施に対応
- 多言語対応: ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語等。専門通訳者の連携と母国語資料を用意します。
行政書士法人塩永事務所の支援内容
- 企画・運営: カリキュラム設計、人数・国籍・日本語能力に合わせた調整、スケジュール・会場支援
- 専門講義: 行政書士が法令に基づき正確かつ実務的な内容を講義
- 資料作成: 法令準拠のテキスト、図表・イラスト、母国語翻訳、相談窓口リスト
- 最新情報: 法改正・制度変更の迅速反映、行政解釈等の共有、内容の定期アップデート
- 相談案内: 窓口の詳細、相談方法、初期対応、専門機関への橋渡し
- アフターフォロー: 質問対応、個別相談、フィードバックレポート、理解度確認と改善提案
実施の効果
- 監理団体様: 法令遵守の確実化、業務負担の軽減、リスク管理、評価向上
- 技能実習生: 権利理解、相談先の明確化、トラブル予防と早期対応、安心して実習に集中
- 実習実施者様: 誤解・不満の減少、安定運営、適正受入れ体制の証明、信頼関係の構築
ご利用の流れ
- お問い合わせ: 電話・メール・フォームでご連絡ください。
- ヒアリング: 人数・国籍・日本語能力、日程、形態（対面/オンライン）、通訳の要否・言語等を確認。
- お見積もり: 内容に応じた詳細見積をご提示。
- 計画策定: カリキュラム確定、資料準備、通訳手配、スケジュール調整。
- 講習実施: 経験豊富な行政書士が質の高い講義を提供。
- 報告・フォロー: 実施報告書、理解度フィードバック、改善提案、アフターフォロー。
料金体系
- 基本方針: 内容・時間・人数・形態・言語対応等により変動。初回相談は無料です。
- 主な要素:
- 講習時間: 標準8時間
- 受講者数: 規模に応じた設定
- 実施形態: 対面・オンライン・ハイブリッド
- 通訳: 有無・対応言語
- 資料: 翻訳対応の有無
- 出張: 実施場所に伴う交通費等
実績紹介
- 対応国籍: ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン等に対応。
- 評価: 「分かりやすい」「安心して実習に臨める」との高評価を多数いただいています。
よくあるご質問
- Q1. 講習は必ず8時間ですか？ A: 目安は8時間ですが、通訳の有無や理解度に応じて柔軟に調整します。
- Q2. オンライン実施は法令上問題ありませんか？ A: 双方向コミュニケーションが確保される方法であれば適切に実施可能です。
- Q3. 複数国籍が混在する場合は？ A: 母国語通訳を手配し、全員が理解できる体制を整えます。
- Q4. 講習資料は提供されますか？ A: 配布用資料をご用意し、母国語版の準備も可能です。
- Q5. 急な日程変更は可能ですか？ A: できる限り調整しますが、早めのご連絡をお願いします。
お問い合わせ
- 行政書士法人塩永事務所
- 初回相談: 無料
- 電話: 096-385-9002
- ご相談内容: 法的保護講習の実施支援、技能実習制度に関するご質問